警察庁は2026年7月29日、7月28日に発生した熊本地震に便乗した詐欺や悪質商法などの「悪質事犯」について、公式Xを通じて注意喚起を行った。
災害時には混乱や不安につけ込んだ犯罪が発生しやすいことから、不審な電話やSNSでの呼び掛け、訪問販売などへの警戒を求めている。
警察庁が特に警戒を呼び掛けているのは、公的機関や災害支援団体を装って義援金を募り、現金や電子マネー、暗号資産をだまし取る詐欺だ。
このほか、被災者の家族や知人を装って送金を求める手口や、警察官を名乗って金銭を要求する詐欺、被災住宅への訪問による悪質商法なども想定される手口として挙げている。
個人情報保護の観点からも災害時は注意が必要となり、SNSでは氏名や住所、電話番号、避難場所、家族構成といった個人情報を含む投稿が拡散されやすい。
これらの情報は詐欺やなりすまし、偽の救助要請などに悪用されるおそれがある。
また、被災者を装って個人宛ての送金を求める投稿や、寄付先が不明確な募金募集も確認されており、送金前に募集主体の信頼性を十分確認することが重要となる。
同時期には、防災・危機管理サービスを展開する「スペクティ」も、SNS上で関連する複数の偽情報を確認したと公表。
過去の災害映像を今回の地震映像として流用した投稿や、偽の救助要請、募金詐欺のほか、生成AIの回答を根拠に実際の災害映像を「過去の映像」と誤って断定し、その内容が拡散される事例も確認されたとしている。
こうした情報は救助活動や災害対応を混乱させる要因となるため、情報の真偽を公的機関や信頼できる報道機関で確認した上で共有するよう呼び掛けている。
7月31日時点で、今回の注意喚起に関連して具体的な被害件数や被害額、個人情報の流出件数などは公表されていないが、過去の大規模災害で確認された便乗犯罪の発生傾向を踏まえ、被害を未然に防ぐことを目的とした予防的な注意喚起となっている。
警察庁は、不審な電話やSNS投稿、訪問などを受けた場合は応じず、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」へ相談するよう案内しており、また、義援金や寄付は自治体や公的機関、信頼できる支援団体などの正規窓口を利用することを推奨。
個人情報や送金先を安易に公開・共有しないよう注意を呼び掛けている。
【参考】
https://spectee.co.jp/report/