| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年7月22日 ◆問題発生した場所：一般社団法人生命保険協会が運営する「生命保険契約照会システム」 ◆原因：システムの実装上の不備 ◆影響人数：約3万7,000名 ◆流出した可能性がある情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、照会申請に関する一部情報 ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：一般社団法人生命保険協会、協会会員の生命保険会社 ◆対応状況：Web申請の停止、第三者による不正取得の有無を含む事実関係の調査継続、影響を受けた可能性のある利用者への通知および再発防止策の検討 |
2026年7月、生命保険協会が運営する「生命保険契約照会システム」において、利用者の個人情報が外部から特定の操作を行うことで閲覧可能な状態になっていたと発表。
影響を受ける可能性があるのは約3万7,000件に上るとし、同協会はシステムのWEB申請を停止し、原因究明と影響範囲の特定を進めている。
本件は、7月22日に外部のセキュリティ専門機関からの指摘を受けて発覚。
現時点でいつから閲覧可能な状態になっていたかは不明だという。
原因はシステムの実装上の不備であり、外部からの特定の操作によって情報が表示される状態になっていたが、サイバー攻撃やランサムウェア、外部からの不正アクセスによる事案ではないことが確認されている。
影響対象となったのは利用者約3万7,000名分の個人情報で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、照会申請に関する情報などが該当している。
「生命保険契約照会システム」は、親族が死亡した場合や認知判断能力が低下した際、対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、協会会員の生命保険会社に一括して確認できる制度で使われる申請システムとなっており、影響を受けるのは一般の保険契約者全員ではなく、同システムでアカウントを作成した申請者および協会会員の生命保険会社の担当者が影響対象とみられている。
2026年8月3日時点で、第三者による情報の不正取得や不正利用の有無を含めた事実関係の調査が継続中となっており、これまでに本件に起因する情報の不正利用や二次被害、実被害の発生や、情報流出先や第三者による取得の有無も確認されていないとされている。
生命保険協会は、外部の専門家を交えた調査と再発防止策の検討を進めるとともに、影響を受けた可能性のある利用者への通知を行うとしており、安全性の確認が完了するまでの間、同システムのWEB申請は停止されている。