| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年7月30日 ◆問題発生した場所：インターネット上（不特定多数へのフィッシングメール） ◆原因：警視庁を名乗りマイナポータルの不正アクセスを装った偽サイトへの誘導 ◆影響人数：相談件数64件 ◆流出した可能性がある情報：現時点で流出は確認されていないが、手口上は個人情報、クレジットカード情報、ID・パスワード等が標的 ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：警視庁、マイナポータル（国が運営する個人向け行政手続きのオンラインサービス）、複数の都道府県警察 ◆対応状況：関係機関による公式アカウントでの注意喚起の実施、実在の組織を装うフィッシング詐欺としての捜査中 |
警視庁は2026年7月31日、「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を行った。
マイナポータルへの不正アクセスを装って偽サイトへ誘導し、個人情報などを盗み取ろうとする手口となっており、メール内のボタンを押したり添付ファイルを開いたりすると、マルウェアに感染したり、個人情報やクレジットカード情報、ID・パスワードなどを盗み取るフィッシングサイトに誘導されたりするおそれがある。
「警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部」の発表によると、確認された偽メールの件名は「〖警視庁〗マイナポータル：不審なアクセスの確認」というもの。
本文では、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」「お客様のメールアドレスと一致しています」などと記し、受信者の不安をあおる内容となっている。
さらに、「2026年8月2日23時59分までに確認してほしい」「未確認の場合は記録が継続保管される可能性がある」と期限を設けて急がせ、本人の操作かどうかを確認する名目で「オンライン確認画面へ」と記されたボタンをクリックするよう誘導しているという。
この偽メールは、7月30日午後に一般市民から「不審なメールが届いたが間違いないか」との問い合わせが寄せられたことで発覚。
その後も同様の相談が相次ぎ、翌31日時点で計64件の問い合わせが確認されている状況とされている。
なお、2026年8月3日時点で、メールのボタンをクリックしたことによる個人情報の流出や金銭被害、具体的な被害者数などは確認・公表されていない。
警視庁は今回のメールは同庁と一切無関係であるとし、警視庁がマイナポータルに関するメールを送信することや、個人宛てに急にメールを送ること、さらに連絡において「お客様」という表現を使うことは絶対にないと説明。
不審なメールが届いても不用意に開かず、返信や情報の入力は絶対に行わないよう呼び掛けており、迷惑メール設定や受信拒否設定の活用を推奨している。
警察はこれを実在の組織を装うフィッシング詐欺の一種とみて捜査が進んでおり、偽メールに関する情報は警視庁だけでなく、複数の都道府県警察の公式アカウントでも共有されて広く注意喚起が行われている。
【参考】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/index.html