ニチレイは7月13日、第三者による不正アクセスを受けてシステム障害が発生したと公表し、その後の調査でサイバー攻撃によるものと確認した。被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたため、個人情報漏えいの可能性がある事案として個人情報保護委員会に報告しており、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が出ている。ニチレイは7月17日から順次、業務を再開する方針を示している。
事案の詳細
ニチレイは7月13日、グループでシステム障害が発生したと第一報を出し、当初は個人情報や顧客データの社外流出は確認されていないとしていた。その後の調査で、障害の原因がサイバー攻撃であることを確認し、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたことから、漏えいの可能性がある事案として個人情報保護委員会へ報告した。現時点では、個人情報の漏えいそのものは確認されていない。
影響が出ているのは、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務である。7月17日から順次、業務を再開する予定とされているが、復旧の進捗や完全復旧の時期は公表されていない。なお、攻撃の手口については、ランサムウェアかどうかを含めて詳細は明らかにされていない。
影響と背景
今回の事案では、情報漏えいの可能性と物流・出荷業務への影響が同時に生じている点が重要である。個人情報が保管されていたサーバーが被害を受けたことで、企業の情報管理と事業継続の両面にリスクが及んだ。障害の影響は日本国内に限られているとされ、海外拠点での異常は確認されていない。
政府側では、木原官房長官がサイバー攻撃への基本的な備えとして、バックアップの取得やシステムを最新の状態に保つことなど、基本対策の徹底を呼びかけた。今回の事案は、サーバー障害が物流や食品出荷に波及し、さらに個人情報保護の観点でも調査が必要になることを示している。
対策・今後の展望
ニチレイは現在、被害範囲の調査と復旧作業を継続している。個人情報の漏えいが判明した場合には、関係各所に速やかに報告するとしており、引き続き事実関係の確認が進められる見通しである。
- バックアップの取得：重要データを定期的にバックアップし、障害時に復旧できる体制を整える。
- システムを最新の状態に保つ：ソフトウェアやセキュリティ更新を適用し、脆弱性を放置しない。
- 被害範囲の継続調査：漏えいの有無、対象データ、侵入経路を確認し、必要な対応を行う。
攻撃の具体的な手法や侵入経路、漏えいの有無、欠品の対象商品や地域などは、現時点では詳細は不明である。
参照: ニチレイ“サイバー攻撃”で個人情報漏えいの可能性・商品欠品も 木原官房長官「バックアップを取る、最新の状態に保つ」と対策呼びかけ – ABEMA TIMES