財産コンサルティングサービスを展開する「日本資産総研」は、2026年5月14日に自社システムに対する外部からのランサムウェアによる不正アクセスを受けたと公表。
システム内のファイルが暗号化される被害が発生したとのことで、親会社「青山財産ネットワークス」も同日、グループ会社での事案として報告している。
同社によると、攻撃は日本資産総研と子会社の「日東不動産」社のシステムに影響したとされている。
顧客や関係者から預かった情報が暗号化されたファイルに含まれていた可能性があり、情報流出の可能性を否定できない状況にあるという。
同社は対応として、システムやPCの利用を停止したが、影響で業務への支障が生じているという。
一方、親会社の青山財産ネットワークスをはじめとする他のグループ会社のシステムや情報への影響は確認されておらず、情報流出の事実は確認されていない。
対応として両社は合同対策本部を設置し、外部の専門家と連携して被害範囲の調査と復旧作業を進めている。
外部弁護士とも相談の上、個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告を行い、警察への相談も実施。
影響を受ける可能性がある顧客に対しては個別連絡を進め、問い合わせ窓口も設置しており、調査の進展があり次第、追加報告を行う方針だという。