セキュリティに積極投資する日本企業38％と増加傾向　IDC Japan調査

IT専門調査会社の「IDC Japan株式会社」は、日本企業を対象にした情報セキュリティへの投資額の増減率についての調査結果を公表しました。

概要

当調査は、2019年会計年度国内企業878社を対象に、情報セキュリティへの投資増減を調査したものになっております。
2019年度は、「投資を増やす」と回答した企業は36％で、前年の31％から増加傾向にあり、IDC Japanは2020年度には38％へ増加すると見込んでおります。

調査結果

今回の調査から、以下の状況が明らかになっております。

・「投資を増やす」と回答した企業は、主にネットワークに関わるクラウドセキュリティを重視している
・6割の企業は、予算決めがあやふやで計画的なセキュリティ投資ができていない
・セキュリティ部門の幹部が経営層へ強い影響力を持っている企業は、経営層がセキュリティ投資に積極的

調査分析

IDC Japanは、アクセス管理に関わるセキュリティの導入状況についても調査したとこと、外部からの脅威に対するセキュリティ導入は進んでいるが、一方で情報流出に関わるデータ管理や、ガバナンス面の対策は遅れている状況が見えてきたとのことです。
加えて、インシデント発見から収束までの時間が長期化しており、復旧や賠償金などで発生する費用が増加している点も挙げられております。

また、セキュリティ投資額が多い企業はインシデント件数も多いことが明らかになっており、これは高精度のセキュリティシステムにより早期にイレギュラー検知できるためと見られております。