沖縄県石垣市教育委員会は2026年6月25日、市内の市立中学校で、教員が校務用端末を使用中にサポート詐欺の被害に遭い、端末内の情報が第三者に窃取された可能性があると発表。
端末には一部生徒の氏名、クラス在籍情報、テスト回答、成績情報、生徒指導に関する情報が保存されていたという。
サポート詐欺は、偽の警告画面や警告音で利用者を不安にさせ、偽のサポート窓口への電話や遠隔操作ツールの実行を誘導する手口。
石垣市教育委員会によると、2026年6月17日、当該教員は校務用のノートパソコンを使用中、サポート詐欺により遠隔操作ツールをダウンロードして実行。
これにより第三者が端末を遠隔操作できる状態になった可能性があるとみられている。
報道では、教員は同日午前に校務用端末で偽広告を閲覧した際に「ウイルスに感染しました」といった警告画面が表示され、警告音などで動揺したとされている。
その後、画面に表示された電話番号へ個人の携帯電話から連絡し、相手の指示に従った結果、端末が遠隔操作できる状態になったとされており、通話相手はたどたどしい日本語で「このパソコンでクレジットカード決済をしたことがあるか」を複数回確認していたとのこと。
石垣市教育委員会は対応として、学校への聞き取りを行うとともにシステム管理会社への操作ログ調査依頼、警察への相談などを実施。
システム管理会社による調査では、出欠や成績、通知表、指導記録など学校業務に関する情報を管理する統合型校務支援システムについて、現時点で不正な操作は確認されていない。
石垣市教育委員会は2026年6月24日、全職員を対象とした研修を実施し、市内中学校の保護者説明会も開いている。
今後は、流出の有無を確定させたうえで、2026年8月16日までに個人情報保護委員会へ確報を提出する予定とされており、あわせて関係者への説明、学校における情報管理体制の見直し、教職員へのセキュリティ対策の再確認を進める方針を示している。
今回の事案では、外部から学校システムへ直接侵入された事実は確認されていないものの、校務用端末には生徒の成績情報や生徒指導に関する情報が保存されていたことからも、端末単位の情報管理や、サポート詐欺に遭遇した際の対応手順の周知が改めて課題となっている。