警察庁は2026年4月15日、サイバー警察局便り第8号第3巻「不正アクセスは犯罪です」を公開。
他人のIDやパスワードを無断で使用してコンピューターに侵入する行為を禁じる不正アクセス禁止法の危険性を、一般向けに啓発する内容となっている。
公表によると、不正アクセス禁止法違反の被疑者に10代から20代の若年層が多い点を指摘し、「軽い気持ちが身を滅ぼす」との強いメッセージを強調。
テレワーク環境でのセキュリティ確認を呼びかけるとともに、動画も公開して注意を促した。
また、「令和7年度サイバー防犯ボランティア広報啓発コンテスト」で受賞した作品を紹介し、埼玉県警察のサイバー学生ボランティアや京都府警察のネット安心アドバイザーなどの地域の取り組みを挙げて、若者向けの啓発強化を図っている。
この啓発の背景には、不正アクセスの被害拡大がある。
警察庁、総務省、経済産業省が2026年3月12日に公表した2025年の不正アクセス発生状況に関する調査では、認知件数は7190件で、前年比約34.2％増の1832件増だったとされている。
一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件、検挙人員は248人だった。
不正アクセス後の主な行為は、インターネットバンキングでの不正送金などが4747件と最多で、証券取引サービスでの不正取引などが1484件と続いている。
警察庁の注意喚起ページでは、この便りに続いて、コード決済サービスの不正利用被害防止をテーマや、サイバー犯罪捜査官募集を呼びかける情報も公開されており、日常のセキュリティ対策としてID・パスワードの使い回しを避け、多要素認証を活用する重要性を改めて呼びかけている。
不正アクセスは立派な犯罪行為であり、被害者だけでなく加害者側にも深刻な影響を及ぼすことを注意喚起されている。