徳島県は2026年8月10日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の関連機器をリース業者に返却した際、個人情報が残ったバックアップ用外付けハードディスク2台が、未消去のまま誤って廃棄された可能性が高いと発表された。
| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年5月21日（発覚は2026年6月23日） ◆問題発生した場所：川上キカイの施設内（NECキャピタルソリューションからの無承認再委託先） ◆原因：保管スペースの逼迫により通常と異なる場所で作業を行い、経験の浅い担当者が誤って破砕ルートに混入させたため ◆影響人数：延べ約46万件（うち個人番号情報を含むものは延べ約18万件 ※アクセスログの延べ記録数） ◆流出した可能性がある情報：氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）の操作履歴（アクセスログ） ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：徳島県、NECキャピタルソリューション、川上キカイ、リサイクル業者、警察 ◆対応状況：防犯カメラ解析や聞き取りにより意図的持ち出しや転売がないことを確認し、すでに物理破砕された可能性が高いと判断。徳島県は管理体制の再発防止策を策定し、県民へ便乗詐欺への注意を呼びかけ中 |
事の発端は5月21日、県がリース事業者の「NECキャピタルソリューション」に機器を返却したことによるもので、この機器は県の承認手続きを経ないまま「川上キカイ」へと再委託されていた。
その後6月23日になって、データ消去前の数量確認で2台が足りないことが発覚。
原因調査で、再委託先の施設内で荷物が増加し、保管スペースが逼迫（ひっぱく）していたことが分かっている。
通常は2階で行う仕分け作業を1階の保留品置場で行い、経験の少ない担当者が作業にあたった結果、誤って「廃棄・破砕（マテリアルリサイクル）ルート」に混入してしまったと県は判断している。
所在不明となったハードディスク2台には、住基ネットの「操作履歴（アクセスログ）」が保存されていた。
含まれる個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーとみられている。
件数は「延べ約46万件（うちマイナンバーを含むものは延べ約18万件）」と発表されているが、これは同じ人の情報がシステム上で複数回記録された合計数で、「46万人分の個人情報が漏れた」というわけではない。
情報流出については、リース事業者らが防犯カメラの映像解析や施設内の全量確認、関係者への聞き取りなどを行った結果、外部からの侵入や意図的な持ち出し、転売などの事実は確認されていない。
なお、ハードディスクそのものは回収されていないものの、誤廃棄のルートに乗ってリサイクル業者へ引き渡され、すでに「物理的に破砕処理された可能性が極めて高い」と結論付けられており、サイバー攻撃や盗難のように第三者にデータが渡った可能性は低いとみられている。
徳島県は事態を重く受け止め、契約内容の明確化や現場確認用チェックリストの策定など、管理体制を抜本的に見直す方針とし、万が一流出が確認された場合は、警察と連携し迅速に対応するとしていう。
また県民に対し、今回の事案に便乗したフィッシング詐欺などに注意するよう呼びかけており、県や関係機関が電話やメールでマイナンバーや口座番号を尋ねることは絶対にないとし、不審な連絡があった場合はすぐ警察に相談するよう求めた。
【参考】
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/hodoteikyoshiryo/