那覇市教育委員会は2026年8月13日、市内の市立学校1校において、児童・生徒の個人情報が外部流出したおそれが発覚。
教員が校務用パソコンの画面上に表示された偽の警告を信じ込み、外部からの遠隔操作を許してしまう「サポート詐欺」に遭ったことによるものとされている。
| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年5月23日 ◆問題発生した場所：那覇市立学校（1校）の教室内 ◆原因：教員が校務用PCで偽の警告画面の指示に従い、電話連絡および遠隔操作アプリを実行したこと（サポート詐欺） ◆影響人数：最大約500人 ◆流出した可能性がある情報：児童・生徒の氏名、クラス、成績、保護者の氏名・連絡先等 ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：総務省、文部科学省、沖縄県、個人情報保護委員会 ◆対応状況：端末のネットワーク遮断・アカウント停止・パスワード再設定、専門業者による解析実施、関係機関への報告、全校・校長会への注意喚起、HPでの謝罪（※現時点で情報流出および二次被害の確認はなし） |
市教育委員会の発表によると2026年5月23日、同教員が教室内で校務用のノートパソコンを使用して業務を行っていたところ、突然パソコン上にサポート詐欺特有の警告画面が表示された。
教員は不安をあおる画面の指示に従って指定された番号へ電話をかけ、促されるがままに遠隔操作用のアプリケーションをダウンロードし、実行してしたという。
教員が自身の行動に問題があったと気づいたのは約2カ月が経過した7月22日で、校内研修で同種の詐欺被害の事例を知ったことがきっかけだった。
今回のトラブルにより流出の危機にさらされたのは、児童・生徒の氏名、クラス、成績のほか、保護者の氏名や連絡先など最大約500人分の個人情報とみられている。
報告を受けた市教育委員会は対応として、該当パソコンのネットワークを遮断し、関連するシステムのアカウントを停止。
さらに全教職員のパスワード再設定を実施した上で、保守委託業者に端末の詳しい解析を依頼している。
また行政機関への報告も進められており、総務省、文部科学省、沖縄県、個人情報保護委員会へそれぞれ報告を行っている。
7月30日には全市立学校へ注意喚起の通知を出したほか、臨時校長会などを通じて注意喚起と事態の共有を図った。
現時点で情報が実際に流出した事実や、これに伴う二次被害は確認されていないという。
市教育委員会は同市の公式ホームページにおいて、「児童生徒、保護者のみなさまをはじめ、市民のみなさまにご心配をおかけし、不安な思いをさせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。
現段階では、報道各社も市の発表に基づく被害状況を伝えており、調査の追加発表や情報の流出が確定したといった続報はない。
教育委員会は今後も情報流出の有無について慎重に解析と調査を継続するとともに、情報管理体制や教職員に対するセキュリティ教育を再確認し、サポート詐欺への対処法の周知を徹底することで再発防止に取り組む方針を示している。
【参考】
https://www.fnn.jp/articles/-/1094194
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/2872726