ニューストピックス
事案発生日： 2026年2月（不正アクセスを検知）
問題発生した場所： 韓国国立外交院（韓国外交部傘下）のオンライン教育システム
原因： ゼロデイ脆弱性およびサーバーのセキュリティ設定上の弱点を悪用した不正アクセス
影響人数： 最大約1万件（調査継続中）
流出した可能性がある情報： 外交官や在外公館職員、外交部職員、他政府機関職員などの氏名、ユーザーID、教育受講情報など
事案により影響があった外部あるいは関係組織： 韓国外交部、在外公館、関係政府機関
対応状況： システムを停止し、デジタルフォレンジック調査を実施。個人情報の流出範囲や影響を調査するとともに、国家情報院など関係機関と連携して攻撃主体の特定とセキュリティ対策の強化を進めている。
韓国外務省は、外交官の育成などを担う韓国国立外交院のオンライン教育システムが、２０２５年４月頃から２０２６年２月まで約１０カ月にわたり不正アクセスを受け、個人情報の流出可能性があると明らかにした。
同システムは、外交官候補や在外公館勤務職員、関連省庁の幹部らを対象とした研修プログラムを提供するプラットフォームで、新型コロナウイルス感染症拡大時にオンライン需要に対応して２０２２年に導入された。
外務省によると、攻撃者はサーバーを掌握した上で長期にわたりアクセスを続けていたという。
流出の恐れがあるのは、研修対象者のID、氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードなど。
システムには約１万件の個人情報記録が保存されており、外務省は「相当規模の流出があった可能性が高い」との見方を示している。
ただし、実際に抽出された正確な件数や内容はまだ特定できていない。
流出した可能性がある情報に、住民登録番号や携帯電話番号、自宅住所、写真などの高感度情報は含まれていなかったとされており、同システムは外務省の内部ネットワークやパスポート発行システムなど他の政府システムとは分離されていたことから直接的な影響は確認されていないと説明されている。
外務省は、国家情報院などから異常アクセスの通知を受けた直後にシステムを全面遮断。
現在も復旧しておらず、対面研修や別途の政府共通システムで対応を続けているという。
影響を受けた可能性のある関係者への連絡を準備しているが、メールアドレスの有効性などにより全員への通知が難しいケースもあるとされている。
攻撃の手口については、サーバーソフトウェアのゼロデイ脆弱性（ソフトウェアの提供元がまだ把握していなかった未知のセキュリティ欠陥）を突いたものとされ、システムのセキュリティ設定の不備も重なったとみられている。
攻撃者については未特定で、北朝鮮や中国など海外のハッキング組織による犯行の可能性も含め、すべての可能性を排除せずに捜査を進めている。
外務省は「技術的な証拠が十分にそろっていない」とし、詳細な分析を継続。
今後、関係機関と連携してセキュリティ対策の強化を図る方針を示している。
【参考】
https://therecord.media/south-korea-cyberattack-foreign-ministry
https://www.koreaherald.com/article/10815199
https://www.koreajoongangdaily.com/korea/korean-diplomatic-academys-training-platform-was-hacked-for-nearly-10-months-and-no-one-knew/12782219