暗号資産（仮想通貨）ウォレットを提供するSafePalは2026年8月16日、顧客の注文情報に対する不正アクセスが発生し、およそ3万9798人分の個人情報が流出したと発表した。
影響を受けたのは、2025年3月2日から2026年4月11日までの間に同社のサービスで注文を行った顧客とされている。
| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年8月16日（発覚・発表日）※被害対象期間は2025年3月2日〜2026年4月11日 ◆問題発生した場所：SafePalの注文追跡機能（プラグインシステム） ◆原因：注文追跡機能における認証処理の欠陥 ◆影響人数：およそ3万9798人 ◆流出した可能性がある情報：氏名、メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入内容（※秘密鍵や決済情報などは対象外） ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：外部セキュリティ企業（検証・見直しを依頼）、サイバー犯罪フォーラム（データ販売の主張が存在） ◆対応状況：システムの修正およびアクセス制御強化を完了。個人情報保持期間を90日間に短縮。外部企業による全般検証、フィッシングサイト等の削除・監視（30件以上）、全対象顧客への注意喚起メール送信（8月16日）、流出確認用ウェブページの公開を実施中。 |
システムに機能を追加するプログラム（プラグイン）のうち、注文追跡機能に存在した認証処理の欠陥が原因だったとされており、第三者がこのシステムの弱点を悪用することで、本来閲覧できないはずの他人の注文情報へ不正にアクセスし、データを窃取したという。
流出したのは氏名、メールアドレス、配送先の住所、電話番号、購入内容といった注文関連の情報で、暗号資産を引き出すための秘密鍵やシードフレーズ（ウォレット復元用の単語の並び）、パスワード、クレジットカードなどの決済情報、銀行口座、政府発行の身分証番号などは対象外となっており、利用者の暗号資産そのものが侵害された証拠は現時点で確認されていない。
なお、サイバー犯罪者が集まるフォーラムにおいて本件のデータを販売すると主張する人物が現れているが、実際にデータを保有しているかについて報道機関による裏付けは取れていないという。
被害の発覚後、同社は直ちにシステムの修正を完了させ、アクセス制御の強化など追加のセキュリティ対策を導入。
また、注文処理システムにおける個人情報の保持期間をデータ収集日から90日間に短縮する措置をとった。
現在は独立した外部のセキュリティ企業を起用し、修正内容の検証とシステム全体の広範な見直しを進めており、本件に関連して公式を装った詐欺サイトやフィッシングリンクをすでに30件以上特定して削除しつつ継続した監視を行っている。
また同社は8月16日付で、影響を受けたすべての顧客に対し、専用アドレス（security@safepal.com）から「[Important] Your SafePal Order Information Has Been Affected」という件名で注意喚起のメールを送信。
あわせて、顧客自身が注文番号と配送先の国を入力することで、情報流出の対象かどうかを確認できる専用ウェブページも公開しているが、流出した情報が悪用されることで、特定の個人を狙ったフィッシング詐欺やなりすましによる二次被害が懸念されている。
同社は顧客に対し、シードフレーズや秘密鍵は絶対に他人に教えないよう強く呼びかけており、不審な電話やメール、ウェブサイトなどに警戒し、公式以外の経路から怪しい連絡を受けた場合は、公式のサポート窓口へ報告するよう求めている。
【参考】
https://www.safepal.com/jp/blog/security-update
https://www.reuters.com/legal/litigation/crypto-wallet-provider-safepal-discloses-data-breach-affecting-nearly-40000-2026-08-16/
https://www.theblock.co/news/business/2026-08-16-wallet-provider-safepal-says-data-breach-exposed-personal-info-of-nearly-40000-customers-411934