デジタルアーツ株式会社は、勤務先におけるメール誤送信に関する実態調査結果を公表した。
調査は、インターネット調査により国内企業と団体の従業員、情報システム管理者を対象に行った1,500件の回答を基に作成されている。
誤送信経験者は減少するも、情報流出のリスクは増加
調査の結果、誤送信経験者の割合として管理者で55.1%、従業員で46.6%となっており、2019年比では減少傾向が確認された。
一方、誤送信の内容についての調査では「宛先を間違える」の回答が79.4％と最多となっており、「Bcc:指定をTo:やCc:指定としてしまった」「意図しない内容を送信してしまった」の回答も含め2019年比で大幅な増加となっており、情報流出に繋がりかねない誤送信が増加していることが示されている。
誤送信に気付くタイミングとして、最も多かったのは「送信直後」と「10分以内」で管理者、従業員ともに30分以内に気付く割合が全体の70%以上だった。
メール誤送信対策ソフトによる差
メール誤送信対策ソフトの導入についての調査では、「導入している」場合の誤送信経験者の割合が22％だった結果に対し「未導入」では66.1％となり、およそ3倍近くの差が出ているという。
誤送信対策ソフトの導入状況としては全体の57.9％が未導入と回答しており、またメール送受信に関する社内ルールにおいても管理者と従業員間で認識の乖離が大きいという。
デジタルアーツ社は、対策として社内ルールだけでなく対策ソフトなどシステムの利用も重要と締めくくっている。
【参考URL】
業務中のメール誤送信経験は管理者が55.1%、従業員で46.6％ 誤送信に気付くタイミングは、送信直後・10分以内が半数、30分以内が70.0％以上を占める 【国内企業・団体の誤送信の実態を調査】
https://www.daj.jp/