「象印マホービン」社において、サイバー攻撃を起点としたシステム障害が検知された。
同社の台湾子会社「台象股份有限公司（以下、台象）」で被害が確認されており、個人情報や機密情報が外部へ流出した可能性が懸念されている状況だという。
象印マホービンは炊飯器や魔法瓶などの製品で知られる家電メーカーで、台象は台湾市場向けの事業を展開している。
象印マホービンによると、2026年4月13日に台象のサーバーで不正アクセスを検知。
当該サーバーをネットワークから遮断する緊急措置を実施し、外部の専門家の支援を受けて調査したところ情報流出の可能性が判明したという。
流出の可能性がある情報は、台湾国内の顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報、従業員のパスポート情報、財務情報などが該当しているとのこと。
一方、クレジットカード情報や決済手段の流出は確認されておらず、象印マホービン本体および他の国内外グループ会社への影響はないという。
対応状況として、専門家や現地の警察機関などと協力し、原因の特定と詳細な調査を継続中。
象印マホービンは「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております」と謝罪し、引き続き調査結果を公表する方針を示した。
なお、影響を受けたサーバーの復旧作業は5月4日時点で完了している。