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ニュース (ページ52)
- 2024年2月28日
【ダイキン工業】作業員が私的目的で約22,000件データをダウンロード
ダイキン工業社において、不正ダウンロードによる個人情報の流出が確認された 公表によると、同社委託先である「ダイキン情報シ
- 2024年2月27日
【大阪市福祉局】7,468人分の個人情報誤ってメール添付 チェックおろそかに
大阪市福祉局が行った事務連絡メールにおいて誤送信があり、個人情報が流出したとのこと。 大阪市福祉局によると、介護職員の派
- 2024年2月27日
【鹿島アントラーズ】顧客個人情報が入会画面で誤表示 計314回のアクセス履歴
鹿島アントラーズのメンバーシッププログラム「SÓCIO・ファンクラブ」のwebサイトにおいて、設定ミスによる顧客の情報流
- 2024年2月26日
「ウイルス感染」警告表示に対処わからず放置して帰宅 利用者約 14,000 件の情報流出【堺市立美原体育館】
堺市立美原体育館において、外部からの不正アクセスにより業務用パソコンから個人情報が流出した可能性が懸念されている。 堺市
- 2024年2月26日
「サイバー攻撃気づかず１年」が４割 攻撃発生から発覚までの平均期間397日
セキュリティベンダー「サイバーセキュリティクラウド」社の調査で、企業におけるサイバー攻撃被害に関して、発生から発覚、公表
- 2024年2月22日
近畿大学関連企業、270名の学生や職員など情報流出 第三者からの不正アクセス
教育・研究・医療の向上などの近畿大学関連企業「近大アシスト」社で、メールサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出した
- 2024年2月22日
DX支援企業で不正アクセス被害 クラウドサービス悪用される【NDIソリューションズ】
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援およびIT製品販売を手掛ける企業「NDIソリューションズ」社において、同社が
- 2024年2月21日
5,843名分マイナンバー情報を市に無断で再委託 法令違反【アクト・ジャパン】
埼玉県熊谷市において、マイナンバー法違反によるマイナンバー情報の不正利用が発生した。 同市は「市民税・県民税課税資料デー
- 2024年2月21日
東京テアトル「マンション売却相談センター」で顧客情報が表示 設定ミス原因か
東京テアトル社が運営するマンションの買い取りや売却など行う「マンション売却相談センター」のWebサイトで、一部の顧客情報
- 2024年2月20日
LockBitランサムウェアの犯罪インフラ 国際捜査によって壊滅される
ランサムウェアLockBitの犯罪インフラが国際捜査により壊滅されたようです。LockBitのダークウェブ上のリークサ
- 2024年2月20日
農産生産加工業者で顧客22,234名分の情報流出 第三者の不正アクセス【鹿児島くみあい食品】
農産物の生産販売と加工事業を行う「鹿児島くみあい食品」において、第三者による不正アクセス被害が確認されている。 鹿児島く
- 2024年2月20日
トヨタ「Booking Car」が不正アクセス被害 顧客約25,000名の情報流出懸念
トヨタモビリティサービス社が提供する社用車専用クラウドサービス「Booking Car」において、企業や職員などの情報が
- 2024年2月19日
3,775件の組合員個人情報含むＵＳＢが行方不明に【建設連合国民健康保険組合】
「建設連合国民健康保険組合」の静岡県支部において、組合員情報が記録されたＵＳＢメモリが行方不明になる事態が発生した。 静
- 2024年2月19日
タブレットから400名以上の生徒情報が共有状態に 複数の閲覧履歴も【文京区中学校】
東京都文京区の中学校で、タブレット端末から生徒の個人情報が閲覧可能となる事態が発生した。 文京区によれば、在校生の保護者
- 2024年2月16日
求職情報webサイト「ホワイトメーカーズ」が改ざん被害 顧客250名の個人情報影響か
求職情報webサイト「ホワイトメーカーズ」がサイト改ざん被害を受け、顧客の個人情報が外部流出した可能性があるという。 サ
- 2024年2月16日
日経225企業85.8% DMARC導入進むもポリシー設定に課題【調査レポート】
メールシステムのインフラ構築やサポートを行う「TwoFive」社は、なりすましメール対策に関わる実態調査レポートを公表し
- 2024年2月15日
病院職員のメールから3万件のフィッシング送信 第三者の不正使用発覚【北海道大学病院】
北海道大学病院において、職員の業務用メールアカウントが第三者により不正使用される事態が発生したという。 公表によると被害
- 2024年2月15日
１月のフィッシング詐欺の報告件数は85,827件 求められるDMARCフィルタリング【フィッシング対策協議会】
フィッシング対策協議会より、2024年1月に報告されたフィッシングに関する調査レポートが公表されている。 同レポートによ