CATEGORY
ニュース (ページ76)
- 2023年1月5日
「お支払い金額のお知らせ」と偽明細 PayPayカードかたるフィッシングメール
1月4日現在、「PayPay カード」をかたるフィッシングメール確認されているとする注意喚起が行われている。 概要 フィ
- 2023年1月4日
こめ油メーカーで顧客2,086名分の情報流出発生 第三者によるシステム改ざん
こめ油を中心に展開する食品原料メーカー「築野食品工業株式会社」において、不正アクセスによる情報流出が確認された。 概要
- 2023年1月4日
「サイバー攻撃被害受けたらどうしたらいい？」企業向けガイドライン公表 総務省、経産省など
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや総務省、経済産業省が連名で企業組織におけるサイバー攻撃被害後の情報共有や公表に
- 2022年12月28日
セキュリティ要員70％削減と回答 休日や週末時のセキュリティ調査レポート【Cybereason】
アメリカのサイバーセキュリティ会社「Cybereason」は、休日や週末時にランサムウェア被害のあった企業組織に対するセ
- 2022年12月28日
治験患者や共同研究者800件の情報流出 海外に向け大量のスパムメールも【奈良県立医科大学】
奈良県立医科大学において、なりすましによる外部へ大量のスパムメールが送信される事態が発生した。 概要 問題が発覚したのは
- 2022年12月27日
247名のメールアドレス情報が流出 メール宛先設定に誤り【福知山公立大学】
福知山公立大学において、メールの誤送信による情報流出が発生したとのこと。 概要 メールの誤送信は11月9日、同大学の北近
- 2022年12月27日
日本経済新聞社に不正アクセス ユーザー266名の個人情報流出の可能性
日本経済新聞社において、不正アクセスを原因とする情報流出が判明した。 概要 被害が確認されたのは12月14日。同社が提供
- 2022年12月26日
広島大学附属校で生徒970名の情報流出 記録されたUSB紛失し発見至らず
広島県の「広島大学附属福山中・高等学校」において、個人情報が記録されたUSBメモリが紛失する事態が確認されたという。 概
- 2022年12月26日
無線機器メーカーで顧客1,068名分の情報流出判明 サーバーへのアクセス数値異常で発覚
業務用無線機器の専門メーカー「株式会社フルノシステムズ」において、不正アクセスによる情報流出の可能性が判明している。 概
- 2022年12月23日
大学で使用する1,059名分の個人情報流出 外部からの不正アクセス原因【山形大学】
国立大学法人山形大学において、外部からの不正アクセスによる個人情報流出が発生したという。 概要 不正アクセスが判明したの
- 2022年12月23日
雑貨や教育製品など複数サイトで18,453件以上の情報流出【スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ】
生活雑貨や服飾、教育製品など事業展開する「株式会社スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ」において、不正アクセスによる顧客
- 2022年12月22日
東京都の図書館でランサムウェア被害 サーバー5台のデータ暗号化
東京都「日野市立図書館」のサーバーがランサムウェア被害を受けた。 被害状況 被害が確認されたのは12月17日。同図書館が
- 2022年12月22日
「個人情報の確認」とJR東日本ビューカードをかたるフィッシングメールに注意喚起
JR東日本グループが発行するクレジットカードブランド「ビューカード」をかたるフィッシングメールが確認されているとして、注
- 2022年12月21日
【2022年】年末年始休暇に向けたセキュリティ対応に関する注意喚起 経済産業省、総務省など
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターおよび経済産業省、総務省、警察庁は合同で、「年末年始休暇において実施いただきたい
- 2022年12月21日
データ復旧依頼時のトラブル回避チェックシート公開 デジタル・フォレンジック研究会など合同発表
デジタル・フォレンジック研究会（IDF）から、データ復旧事業者に復旧作業を依頼する際のトラブル回避を目的としたガイドライ
- 2022年12月20日
57.5％がサイバーリスクへの対策していない サイバー保険の認知度は高まる【日本損害保険協会】
日本損害保険協会は、「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2022」と題するレポート結果を公表している。 概要 当該
- 2022年12月20日
【佐賀県】イベント応募者の個人情報が閲覧される事態に webの設定ミスか
佐賀県において、インターネット上で個人情報が閲覧できる事態が発生したという。 概要 問題が判明したのは12月10日。佐賀
- 2022年12月19日
2023年に向け、長期休暇のセキュリティ対策【IPA推奨】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2022年における「年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起」を公表し