退職者によるデータ持ち出しは、不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）や業務上横領罪などの刑事罰に加え、損害賠償や差止請求の対象になる可能性があります。
ただし、どの責任を問う場合も、持ち出しを示す客観的な証拠が必要です。
本記事では、主な罪と罰則、民事上の請求、発覚時に企業が取るべき対応を解説します。
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刑事責任：データ持ち出しに該当する主な罪状
退職者によるデータ持ち出しは、行為の内容によって次の罪に問われる可能性があります。
不正競争防止法違反
営業秘密（顧客リスト、技術情報、設計データなど）を不正に取得・使用・開示した場合に適用されます。退職者が持ち出した情報を転職先で利用したり、競合他社に提供したりするケースが典型的です。
なお、営業秘密として保護されるには、「秘密として管理されている」「事業に有用である」「公然と知られていない」の3つの要件を満たす必要があります。社内でアクセス制限や「社外秘」の表示をしていない情報は、営業秘密と認められないことがあります。
罰則
- 10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（併科あり）
- 海外で使用する目的などの場合、罰金は3,000万円以下に引き上げ
- 法人の業務として行われた場合、法人にも最大5億円（海外の場合は10億円）の罰金
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窃盗罪・業務上横領罪
データそのものは「物」ではないため、データをコピーしただけでは窃盗罪にはなりません。ただし、会社のUSBメモリや外付けHDD、紙の資料など物理的な媒体を無断で持ち出せば窃盗罪が成立します。
業務で預かっている媒体を自分のものとして持ち出した場合は、業務上横領罪の対象になります。
罰則
- 窃盗罪（刑法235条）：10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
- 業務上横領罪（刑法253条）：10年以下の拘禁刑。
個人情報保護法違反
顧客名簿など、業務で扱っている個人情報データベースを、自分や第三者の不正な利益を得る目的で提供・盗用した場合に成立します。退職者が顧客リストを名簿業者に売却したり、転職先に提供したりするケースが該当します。
罰則
- 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 法人の業務として行われた場合、法人にも最大1億円の罰金
不正アクセス禁止法違反
退職後に元のアカウントを使って社内システムやクラウドにログインする行為や、他人のID・パスワードを使ってログインする行為が対象です。退職者のアカウントを削除し忘れていた場合でも、権限のないログインは処罰の対象になります。
罰則
- 不正アクセス行為：3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 不正アクセスのために他人のID・パスワードを取得・保管する、フィッシングで盗むなど：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 正当な理由なく他人のID・パスワードを第三者に提供する：30万円以下の罰金
その他に成立しうる罪
会社に損害を与える目的で任務に背いた場合は背任罪、会社の電子記録を改ざんして不正に使用した場合は私電磁的記録不正作出・同供用罪が成立する可能性もあります。
どの罪に当たるかは行為の内容によって異なるため、告訴を考える場合は弁護士に相談してください。退職者を刑事告訴する場合は、警察に持ち出しの証拠を提出する必要があります。
パソコンのアクセスログや操作履歴、USBなど外部メディアの接続履歴が有力な証拠になりますが、保全や解析には専門的な知識が必要です。第三者である調査会社に依頼すれば、証拠能力を保ったまま調査を進められます。
民事責任：データ持ち出しに対する企業の請求権
データ持ち出しで営業秘密や顧客情報が漏れ、売上の減少や信用の低下といった被害を受けた場合、企業は不法行為（民法709条）や不正競争防止法に基づき損害賠償を請求できます。
持ち出したデータが使われている、または使われるおそれがあるときは、使用の差止めを求めることも可能です。
損害賠償請求
顧客リストを使われて契約を失った、技術情報を競合に使われて売上が減ったといった経済的損害について、賠償を請求できます。
認められるための条件
- 損害の具体的な内容（契約の喪失、顧客離れなど）を証明できる
- 退職者の行為と損害の因果関係を立証できる
差止請求
損害賠償が「過去の被害」への補償だとすれば、差止請求は「将来の被害」を防ぐ手段です。持ち出された情報が営業秘密に当たる場合、裁判所に申し立てて、その使用や開示を禁止させることができます。急ぐ場合は、仮処分の申立ても検討します。
認められるための条件
- 持ち出された情報が「営業秘密」に該当する
- 情報の使用・開示によって企業の利益が侵害される、またはそのおそれがある
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退職者によるデータ持ち出しが発覚した際に企業が取るべき対応
退職者によるデータ持ち出しが発覚した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。以下の手順で対応していきましょう。
- 証拠を保全する：退職者が使っていたPCやスマホ、サーバーのログを、改ざん・消失しない状態で確保する
- 持ち出された情報を確認する：営業秘密や個人情報に該当するかを確認する
- フォレンジック調査を実施する：持ち出しの経路・時期・対象ファイルを特定する
- 弁護士に相談する：差止請求や仮処分、損害賠償請求を検討する
- 警察に相談する：証拠がそろったら、弁護士と連携して告訴・被害届を検討する
個人情報が漏えいした場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になることもあります。
社内で調べる前の注意点
社内調査で最も多い失敗は、調べること自体で証拠を壊してしまうことです。
- 退職者のPCを起動・ログインする：ファイルの日時やログが書き換わる
- 画面のスクリーンショットだけを証拠にする：改ざんされていない証明にならない
- 証拠がそろう前に本人に連絡する：私物の端末やクラウドの証拠を消される
- PCを初期化して次の社員に渡す：持ち出しを証明する手段がなくなる
刑事告訴や損害賠償請求を考えているなら、対象のPCは起動せず、そのまま保管するのが原則です。
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データ持ち出しの予防策
再発を防ぐために、企業はセキュリティポリシーの強化を検討する必要があります。
- アクセス権限を最小限にする：退職が決まった時点で権限を見直し、退職日にアカウントを削除する
- 営業秘密として管理する：アクセス制限や「社外秘」の表示を行い、営業秘密の要件を満たしておく
- 外部メディアの利用を制限する：私物のUSBメモリの接続を禁止し、会社管理のものだけ許可する
- ログを残す：操作ログやUSB接続履歴を別のサーバーに保管する
- 退職時に誓約書を取る：秘密保持の誓約と、データ返還・削除の確認を行う
退職者によるデータ持ち出しは、不正競争防止法違反や業務上横領罪などの刑事罰に加え、損害賠償や差止請求の対象になります。ただし、どの責任を問う場合も、持ち出しを示す客観的な証拠が欠かせません。
持ち出しが疑われたら、退職者のPCに触る前に、フォレンジック調査の専門家へ相談することが、処分や告訴を成功させる第一歩です。