サイバー攻撃、社内不正、情報漏えい――現代の企業や個人が直面する脅威において、「何が起きたのか」「誰が関与したのか」「どんな情報が流出したのか」を科学的かつ法的に明らかにする調査手法が「デジタルフォレンジック」です。
この記事では、デジタルフォレンジックの基本的な定義から、調査の目的、技術の概要、対象となる機器の種類までを専門家の視点で詳しく解説します。
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デジタルフォレンジックの基本概念
デジタルフォレンジックとは、コンピュータやスマートフォン、サーバーなどに記録されたデータを科学的手法で回収・解析し、事件・事故・不正行為の真相を明らかにするための調査技術です。
証拠の保全と解析
デジタルデータは非常に脆弱です。削除、改ざん、上書き、破損といったリスクが常に伴います。そのため、フォレンジック調査では「証拠性を維持しながら」データを抽出・保全することが最優先されます。
例えば不正アクセス事件であれば、以下のような情報が調査対象になります。
- アクセスログ（誰がいつどこからアクセスしたか）
- メールの送受信履歴
- 削除されたファイルの復元
- 外部との不審な通信履歴
これらの情報は、調査の仕方を誤ると二度と取り戻せません。調査の正確性を保証するためには、専門的なツールとノウハウが必要なため、デジタルフォレンジックの専門会社に任せることをおすすめします。
対象となる機器の広がり
デジタルフォレンジックが対象とするのはパソコンだけではありません。調査対象は年々多様化しています。
- デスクトップPC・ノートPC
- スマートフォン・タブレット
- USBメモリ、SDカードなどの外部記憶媒体
- NAS（ネットワーク接続ストレージ）
- 企業内サーバーやクラウドサービス
- 社内のファイル共有・ログシステム
特に近年はテレワークやBYOD（私物端末の業務利用）が普及し、調査対象が分散化・クラウド化しているため、より高度な技術と広範囲な分析が求められています。
調査が活用される主な場面
フォレンジック調査は、以下のようなさまざまな場面で活用されています。
- 情報漏えい：誰がどの情報を漏らしたかを突き止める
- 不正アクセス：どこから侵入されたのか、何を操作されたのかを特定
- 内部不正：従業員が意図的にデータを持ち出した証拠を分析
- 横領・経理不正：改ざんされたファイルやメールの証拠を抽出
- ランサムウェア感染：感染経路や影響範囲を明らかにする
- 訴訟・調停：電子証拠として裁判資料に活用
このようなインシデントの背後には、法的な責任追及や損害賠償請求が発生するケースも多いため、確実な証拠収集が求められます。
フォレンジック調査の法的側面
フォレンジック調査は、単なる技術調査ではありません。証拠としての有効性を確保するための法的配慮が不可欠です。
調査の際には、以下のような原則に従う必要があります。
- 証拠の改ざん・破損を防ぐ「証拠保全」の実施
- 調査過程の記録（ログやスクリーンショット）を残す
- 第三者によるチェックが可能な「チェーン・オブ・カストディ（保全連鎖）」を遵守
これにより、裁判所でも証拠能力が認められるデジタル証拠として提出が可能になります。
デジタル鑑識という呼称と背景
日本においては、警察・検察の捜査現場で使用される言葉として「デジタル鑑識」という表現が定着しています。
物理的証拠（指紋やDNA）と同様に、デジタルデータも犯罪の手がかりとして鑑定・解析されます。たとえば以下の様な解析技術があげられます。
- スマートフォン内の通話履歴や写真データの解析
- 削除されたLINEやメールの復元
- GPS情報からの行動履歴分析
このように、フォレンジック技術は民間企業のみならず、捜査機関の捜査手法としても不可欠な存在となっています。
現代における重要性と役割
サイバー攻撃の高度化や、内部不正の巧妙化により、表面的なウイルススキャンやログ確認だけでは、被害の全容を把握することが難しくなっています。
そうした状況において、デジタルフォレンジックは次のような役割を果たします。
- 原因究明のためのデータ抽出
- 被害範囲と影響の特定
- 再発防止策の立案材料としての分析
- 加害者特定のための調査
- 法的対応に耐えうる証拠収集
このように、デジタルフォレンジックは単なる「調査手段」ではなく、企業や組織の信頼を守るためのセーフティネットでもあるのです。
フォレンジック調査が必要になる主なケースと対象機器
デジタルフォレンジックは、サイバー攻撃や情報漏えいといった外部要因に限らず、社内不正や業務上のトラブルなど、あらゆるデジタル証拠が関係する場面で活用されます。
ここでは、具体的にどのようなケースでフォレンジック調査が必要となるのか、そして調査の対象となる代表的なデバイスや環境について詳しく見ていきます。
情報漏えい（社内・外部）
最も典型的なフォレンジック調査のきっかけが機密情報や個人情報の漏えいです。
情報漏えいは、以下のような状況で発生します。
- 社員がUSBメモリで社外にデータを持ち出した
- クラウドストレージ（Google Drive等）へ無断アップロード
- 社外からの不正アクセスによるデータの抜き取り
この場合、漏えいの経路、操作日時、関与者、漏えい範囲などを明確にするため、ファイル操作履歴、ログイン履歴、ネットワーク通信ログなどが調査対象となります。
不正アクセス・ハッキング
サイバー攻撃によって社内ネットワークや業務システムが侵入された場合、被害の範囲と侵入口の特定が不可欠です。
特に、以下のような現象が起きていたら注意が必要です。
- 業務用PCが突然遅くなる
- システムに身に覚えのないアカウントが追加されている
- 不正なIPアドレスからのアクセスログがある
フォレンジック調査では、アクセスログ、ポートスキャン記録、アカウント操作履歴などを多角的に調査します。改ざんや隠ぺい工作が行われている場合でも復元が可能なことが特徴です。
社内不正（横領・持ち出し）
従業員による横領、経理の改ざん、顧客情報の持ち出しといった社内不正が発生した場合、退職や告発前の証拠保全が重要です。
以下のようなタイミングでの調査が推奨されます。
- 従業員が突然退職を申し出た
- 社内の権限を悪用し、データ操作を行っていた疑いがある
- 従業員の業務用端末から外部送信の痕跡がある
社内だけで調査を完結させるのは、証拠隠滅や偏った解釈につながるリスクがあるため、第三者機関に依頼することが重要です。
ランサムウェアやマルウェア感染
社内システムがランサムウェアに感染した場合、ただのウイルス駆除では済みません。感染経路・暗号化されたデータの特定・攻撃者の目的などを明らかにする必要があります。
調査では次のような情報を解析します。
- 感染直前に開いたメールやファイル
- ネットワーク上の他端末との通信ログ
- 攻撃に使用されたマルウェアの挙動ログ
警察や裁判が関わるケースが多いため、証拠保全と技術調査を一体的に行えるフォレンジック調査が有効です。
内部告発や労務トラブル時の証拠保全
パワハラ・セクハラ、労働時間の虚偽申請、社員間トラブルなどが起きた際、チャット・メール・PC操作の記録が証拠として求められることがあります。
特に注意すべきポイントは次の通りです。
- SlackやTeamsなどの業務チャットのログは自動で消えることがある
- メール削除や操作ログの書き換えを防ぐには初動が重要
- 退職や懲戒手続きに備え、証拠を中立的に確保する必要がある
このようなケースでは、証拠の信頼性を保つために、必ず専門調査会社に相談してください。
訴訟・警察対応・監査
法的トラブルに発展した場合、法廷で使用可能な証拠資料が必要となります。ここでフォレンジック調査は不可欠な役割を果たします。
対象となる例
- 裁判で「改ざんされていないメール」の証拠が必要
- 会計監査で「不正な操作の有無」の確認が求められる
- 警察に提出するため、外部からの不正アクセスの証拠を確保したい
民事・刑事いずれの対応でも、調査手順や証拠の取り扱いにミスがあると、証拠能力を否定される可能性があります。そのため、必ずフォレンジックのプロフェッショナルに依頼するようにしてください。
調査対象機器・環境の例
フォレンジック調査の際、実際に分析対象となるのは以下のような機器です。
- 業務用・個人用PC（Windows・Mac）
- スマートフォン（iPhone・Android）
- USBメモリ・SDカード・外付けHDD
- 社内サーバー・ファイルサーバー
- VPN経由のリモートアクセス履歴
- クラウドストレージ（Google Drive, Dropbox等）
複数のデバイスを同時に解析する必要があるケースも多く、調査には時間と正確さ、そして中立性が求められます。
こういった調査を社内や個人で行うことは比較的難しいため、専門会社へ相談することをおすすめします。
デジタルフォレンジックの具体的な調査プロセス
デジタルフォレンジックの調査は、ただ「怪しいデータを調べる」作業ではありません。証拠としての信頼性を保ちつつ、法的な手続きにも耐えうる形式でデータを扱う必要があります。
ここでは、一般的なフォレンジック調査におけるプロセスを、初心者にも分かるように段階的に解説します。
- ステップ①：初動対応（ヒアリング・証拠隠滅の防止）
- ステップ②：証拠保全（イメージ取得とハッシュ値）
- ステップ③：データ解析（ログ・ファイル・通信履歴）
- ステップ④：タイムライン分析と復元処理
- ステップ⑤：報告書作成と法的活用
- ステップ⑥：再発防止のための対策提案
ステップ①：初動対応（ヒアリング・証拠隠滅の防止）
最初に行うべきは、迅速な状況確認と機器の隔離です。被害が発覚した段階で、以下の対応を徹底しましょう。
- ネットワークから該当PCやサーバーを切断する
- 使用中の端末を電源オフにし、物理的に保管する
- 従業員や関係者へのヒアリングを実施し、関与の有無を把握する
この時点で不用意に操作を加えると、証拠が改ざんされたり、ログが消去されてしまう恐れがあります。状況が把握できない場合は、調査会社に即時相談することが重要です。
ステップ②：証拠保全（イメージ取得とハッシュ値）
次に、証拠となるデータの保全を行います。ここで重要なのが「イメージ取得」と「ハッシュ値」の取得です。
- 専用のフォレンジックツール（FTK Imagerなど）でHDD・SSDの完全コピーを作成
- MD5やSHA-256といったハッシュ値を生成して記録
- コピー後は元データに一切触れず、保管状態を維持
この作業によって、「調査対象のデータが改ざんされていない」ことを証明することができます。ハッシュ値は、いわばデジタルの“指紋”です。
ステップ③：データ解析（ログ・ファイル・通信履歴）
証拠保全が完了したら、コピーしたデータをもとに詳細な解析を行います。調査内容はインシデントの種類によって異なりますが、以下が代表例です。
- 操作ログの解析：アクセス履歴やファイル操作の記録
- メール・チャット履歴：送受信内容・送信先・添付ファイル
- ネットワーク通信：不審なIPとの通信、VPNの使用履歴
- 削除ファイルの復元：削除済みフォルダからのデータ抽出
この段階で、証拠となるデータが時系列でどのように推移したかを把握することが目的です。
ステップ④：タイムライン分析と復元処理
フォレンジック調査の中核を成すのが「タイムライン分析」です。これは、事件や不正行為が起きた時間軸に沿って、端末上のあらゆる操作履歴を再構成する手法です。
たとえば、以下のような手順で進めます：
- OSログやファイルメタ情報を抽出
- 「いつ、誰が、何の操作をしたか」を時間順に整理
- 破損・削除されたデータを復元して時系列に挿入
この結果、被疑者の行動や不審な挙動の流れが明確になり、調査対象の行動証明（アリバイ・関与）にも活用できます。
ステップ⑤：報告書作成と法的活用
分析結果をまとめ、関係者や弁護士、裁判所にも提出できるようにするには、法的要件を満たした報告書の作成が不可欠です。
報告書には以下の内容を含めます：
- 調査対象者の端末・アカウント・調査範囲
- 不正行為の時系列と具体的な証拠
- 調査の実施日時と使用ツール
- 証拠データのハッシュ値
- 被害範囲や外部流出の有無
特に重要なのは、「証拠が正当に取得され、改ざんされていない」という点です。この点を明示することで、裁判においても証拠能力が認められる可能性が高まります。
ステップ⑥：再発防止のための対策提案
調査は「事後処理」だけではありません。同様の事案が再発しないよう、技術的・組織的な改善提案もフォレンジック調査の一環です。
- セキュリティポリシーの見直し
- ログ保存期間の延長や監視体制の強化
- 外部記憶媒体やクラウドの利用制限
- 社内教育（情報リテラシー研修）の実施
フォレンジック報告書は、経営層や監査部門にとっても貴重な指針となり、セキュリティ体制全体の底上げに役立ちます。
自力調査のリスクとフォレンジック専門会社の活用
インシデントが発生した際、「とりあえず社内で調べよう」と安易に自力対応を試みる企業は少なくありません。しかし、フォレンジック調査を自己流で行うことは、証拠の破壊・法的無効化・被害の拡大といった重大なリスクを招きます。
この章では、なぜ専門会社に依頼すべきなのか、自力調査の落とし穴と専門調査機関の活用方法について詳しく解説します。
証拠の毀損と調査の無効化
社内で調査を行う際、操作ミスや知識不足により、肝心の証拠を消してしまうケースが非常に多く見られます。
例えば、次のような行為は致命的です。
- パソコンを再起動・初期化する
- 不要ファイルと思ってゴミ箱を空にする
- ウイルス対策ソフトで「完全駆除」してしまう
- ログを確認しようとして操作履歴を更新してしまう
デジタルデータは極めて繊細で、一度破壊されると復元が不可能なケースもあります。証拠価値を守るためには、最初から専門家による適切な処理が必要です。
不完全・偏った分析による誤認
仮に社内で一部のログやファイルを調べられたとしても、それは全体の事実の“ごく一部”に過ぎません。
特に、
- 社内のIT担当が当事者に近い立場である
- ログが一部しか保存されていない
- 不正操作が偽装されている
このような状況では、誤った結論に至るリスクが高くなります。偏った視点での解析や、主観的な判断は法的に通用しないという点を理解しておく必要があります。
内部関係者による隠蔽・操作リスク
社内調査を行う際に見落としがちなのが、内部関係者が不正に関与していた場合のリスクです。
例えば、
- システム管理者が操作ログを改ざんしている
- 経理担当者が証拠データを削除している
- 部署内で共犯関係にある
こういったケースでは、調査対象者が自ら調査を主導する状況となり、本来発見できるはずの証拠が意図的に隠ぺいされてしまいます。
中立かつ客観的な第三者調査が、信頼性のあるフォレンジックには不可欠です。
法的手続きでの証拠能力を失う危険性
たとえ不正の事実が確認できたとしても、証拠の取得方法や保存状況に不備がある場合、法廷では証拠として採用されない可能性があります。
民事・刑事問わず、以下の条件が求められます。
- 証拠が正当な手順で取得されていること
- 改ざん・ねつ造の恐れがないこと
- 誰が、いつ、どのツールで収集・解析したか明示されていること
これらを満たさなければ、せっかくの証拠も「無効」となるリスクがあります。
フォレンジック専門会社に依頼するメリット
これまで解説してきた通り、自己調査には数多くの落とし穴があるため、最初からフォレンジック専門会社に相談するのが最善の選択肢です。
専門会社に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 証拠性を担保したデータ収集・保全
- ログ・通信・ファイル操作などの多角的な解析
- 削除データの復元や暗号化ファイルの解析
- 裁判・警察対応を見越した報告書の作成
- 再発防止につながるアドバイスや改善提案
社内で調査を完結させようとするのではなく、事実を明らかにするという目的に立ち返ることが重要です。
どんな時に専門会社へ相談すべきか
次のようなケースに当てはまる場合は、迷わずフォレンジック専門会社へ相談してください。
- 情報漏えい・ランサムウェアなどの重大インシデントが発生した
- 退職者や特定社員が怪しい行動をとっていた
- 社内のログや証拠が改ざん・削除された疑いがある
- 訴訟・警察対応・監査対応の必要がある
- どの情報が盗まれ、どこから漏れたか明確にしたい
初期対応の段階で誤った判断をすると、証拠も信用も失われる可能性があります。迷ったらすぐにフォレンジック専門家にご相談することが重要です。
ただし、フォレンジック調査は内製化がほとんど不可能といわれるほど特殊な解析・調査技術であるため、調査したい場合には、フォレンジック調査サービスへの依頼が必須になります。フォレンジック調査を検討する場合は、調査実績が豊富で信頼性・正確性の高い調査会社に相談しましょう。
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。
- 調査実績が豊富
- セキュリティ認証を取得している
- 調査完了までのスピードが速い
- 無料相談や見積りに対応している
これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。
調査実績が豊富
調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。
セキュリティ認証を取得している
セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。
具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。
こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。
調査完了までのスピードが速い
問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。
無料相談や見積りに対応している
問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。
無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。
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デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。
規模が大きな調査会社でありながら、個人端末のハッキング調査、不正アクセス調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。
ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
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フォレンジック調査会社を利用するときの注意点
フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。
- 不用意に操作しない
- 興信所や探偵は基本的に専門外
- サポート詐欺に要注意
- 市販の調査ソフトを使用しない
不用意に操作しない
サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。
興信所や探偵は基本的に専門外
フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。
市販の調査ソフトを使用しない
市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。
調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。
よくあるトラブル・FAQと予防策
デジタルフォレンジックに関する現場では、実際に起きたトラブルやよくある質問が多数寄せられています。また、こうした事案の多くは、事前の対策によって未然に防ぐことが可能です。
ここでは、ユーザーや企業が陥りがちな失敗例とその予防策を紹介します。
証拠を上書きしてしまった
最も多い失敗のひとつが「証拠の上書き・削除」です。
とくに次のような操作は避けてください。
- PCの再起動、電源OFF/ONの繰り返し
- 一時ファイルや履歴のクリーニング
- ウイルススキャンの実行（証拠を削除する設定）
誤って証拠を失う前に、専門会社へ初動対応を依頼することで、データの保全・証拠力を確保できます。
VPNやリモートワーク中に情報漏えいした
近年増えているのが、VPNを通じた外部からの不正アクセスです。
VPNの設定が不完全な場合、以下のような問題が起こります。
- セキュリティが弱く、不正ログインされやすい
- 社員の自宅ネットワークが感染源になる
- 社内ファイルサーバーが外部から操作される
VPNのログ保存・アクセス制限・二要素認証など、導入後の運用ルールが極めて重要です。
※VPNの運用を誤ると逆に脆弱性にもなりかねないので注意が必要です。
クラウドからデータが勝手に消えた
Google DriveやDropboxなどのクラウドサービスは便利な一方で、誤操作や同期ミスでデータが消失するトラブルが後を絶ちません。
とくに注意すべきポイントは次の通りです。
- フォルダ共有権限を「編集可」にしている
- 退職者のアカウントが残ったままになっている
- 同期設定のまま削除 → 他端末でも消える
操作履歴の取得・自動バックアップ設定・アクセス管理ルールなどでリスクを低減しましょう。
不審なメールを開いてしまった
標的型攻撃メール（スピアフィッシング）を開いてしまい、マルウェアに感染したという相談も多数あります。
- 不審なメールは開かずに削除する
- 添付ファイルを安易に開かない
- 送信元ドメインをよく確認する（似た偽装ドメインに注意）
既に開いてしまった場合は速やかにネットワークから切断し、専門調査会社に連絡してください。
証拠を押さえる前に退職された
社内不正の兆候を感じたものの、調査や保全を行う前に対象者が退職してしまうケースもあります。
こうした場合は、以下のような備えが必要です。
- 退職予定者のアカウント凍結と端末の回収
- 退職前1か月間のアクセス・ファイル操作ログの自動取得
- クラウドアカウントの即時削除
日頃から「異変を察知したらまずは保全」する体制づくりが重要です。
フォレンジックは何から始めればいいのか？
「フォレンジックに関心はあるが、何から始めればいいのか分からない」という方へ、基本の流れを紹介します。
- フォレンジック調査会社に相談・ヒアリングを受ける
- 対象機器の保全（電源を切り、操作を控える）
- アクセス権限やログを整理し、提供できる情報を確認
- 調査の目的（不正の有無、証拠収集など）を明確にする
初めてでも大丈夫です。フォレンジックのプロが段階的にサポートしますので、焦らず確実に証拠を守りましょう。
まとめと対処の一歩目
ここまで、デジタルフォレンジックの基礎知識から調査の具体的な流れ、自力調査のリスク、よくあるトラブルとその予防法まで、幅広く解説してきました。
改めて強調したいのは、デジタルフォレンジックとは「何が起きたか」を正確かつ法的に証明する技術であり、対応を間違えれば“真実”を永遠に失う可能性があるということです。
デジタルフォレンジックで解決できること
デジタルフォレンジック調査によって、以下のようなことが明確になります。
- いつ、どの端末で、誰が何をしたのか
- 不正アクセスやマルウェア感染の経路
- 漏えい・持ち出されたファイルの中身と範囲
- 証拠として使える形でのログ・操作履歴の抽出
- 削除されたファイルや通信履歴の復元
これにより、社内での事実解明・加害者特定・損害の把握・再発防止・訴訟対応に必要な情報が得られます。
対処すべき第一歩は「初動」
どれほど高度な調査技術を用いたとしても、初動対応を誤ればすべてが台無しになります。もし以下のような事態が起きたら、すぐに対応しましょう。
- 端末を触らず、すぐにネットワークから切断する
- 該当機器を電源オフにして保管する
- 関係者へのヒアリング・ログ取得を進める
- フォレンジック専門会社に即相談する
証拠は時間とともに失われます。「いつか調べればいい」ではなく、「今」行動することが、未来の損害と混乱を防ぐ最大の対策です。
信頼できる専門家と連携を
企業内で完結させようとするのではなく、専門家と連携することで中立性・正確性・法的有効性を確保できます。
とくに以下のような事案では、自力での解決は危険です。
- ランサムウェアやウイルス感染
- 内部不正や従業員による横領
- 情報漏えいやクラウドからのデータ流出
- 警察への被害届提出・裁判を視野に入れている場合
社内や個人でフォレンジック調査を完結させるのは、証拠の観点からリスクが高い行為です。必ず調査会社や専門家に相談することをおすすめします。
最後に：備えることが最大の防御
サイバー攻撃や内部不正は「いつか起きる」ものではなく、「すでに起きている可能性がある」ものです。
日常からログ管理・バックアップ・アクセス制限・従業員教育を徹底することで、被害を最小限に抑えることができます。
そして、万が一に備えて、信頼できるフォレンジック会社と連携しておくことで、トラブル発生時の被害拡大を食い止める「セーフティネット」が得られます。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など