「経理担当者が売上金を着服していた」「役員が会社資産を私的に流用していた」このような横領は毎年発生しています。企業活動の内部で起きる業務上横領は、企業経営に重大な損害をもたらす深刻な問題でありながら、経営者にとって発覚しにくい問題です。
本記事では、業務上横領の基本的な知識から、企業が負うリスク、そして再発防止のための具体策まで、専門的かつ実践的な視点でご紹介します。
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業務上横領とは？
この章では、法律的な定義や他の類似罪との違いを明確にし、読者が業務上横領の本質を正しく理解できるよう解説します。
法律上の「業務上横領」の意味と刑罰
刑法第253条により、業務上横領は「業務として物を預かる立場にある者が、その物を横領すること」と定義されています。これは被後見人の財産を使い込む、「単純横領罪」より量刑は重く、10年以下の拘禁刑が科される重罪です。
このように業務上横領罪は預かった財産を自分のものにした場合に成立し、現金だけでなく有価証券や商品なども対象になります
横領・背任・窃盗との違い
業務上横領と混同されやすい罪に「背任罪」「窃盗罪」があります。違いは以下の通りです。
- 背任罪：他人の信任に背いて財産的損害を与える行為（例：不適切な契約）
- 窃盗罪：他人の占有物を無断で持ち出す行為（例：無断で金庫から現金を盗む）
- 横領罪：正当に預かったものを不正利用する行為
業務上横領はこの中でも最も立場の悪用が問われ、刑も重くなります。
業務上横領罪が成立するケース
以下のような状況で「業務上横領罪」が成立する可能性があります。
- 経理担当者が会社の預金を個人口座に移す
- 管理職が在庫商品を無断で転売
- 従業員が顧客から預かった代金を報告せず着服
いずれも「業務として財産を預かる立場」であることが前提です。
業務上横領の具体的な事例と発生パターン
実際にどのような手口で横領が行われているのかを知ることは、防止策を講じる上でも重要です。
業務上横領のよくある手口
業務上横領には、以下のような手口が頻繁に見られます。
- 売上金の一部を報告せず着服
- 在庫や備品を社外に持ち出し、転売
- 存在しない取引先を使った架空請求
これらは日常業務に紛れて行われやすく、発見には時間がかかることが多いです。
特に経理や管理職、役員といった「承認権限を持つ立場」からの横領は悪質性が高く、企業の信用にも大きな傷を残します。チェック体制が弱い企業ほど、こうした人物の行為が長期間にわたり見過ごされがちです。
社員に横領の疑いがある場合は、専門家に相談しましょう。匿名での相談も受け付けているところがあり、証拠隠滅のリスクなどを避けて相談可能です。
業務上横領がもたらす企業リスク
横領が発覚した際、企業には単なる金銭的損害以上のリスクが及びます。
経営面・財務面のダメージ
業務上横領による資産の流出は、事業継続に直接的な影響を与えかねません。特に中小企業においては、たった一件の横領が資金繰りを破綻させ、倒産の危機に陥る要因になりえます。
企業の信用失墜・風評被害
メディアやSNSなどで情報が広がれば、顧客や取引先の信頼を失うことになります。BtoB企業であれば、重要な取引契約の打ち切りリスクも高まります。
また、不正が横行する会社というイメージが先行してしまった場合、採用にも影響が発生します。
業務上横領が発生した時はフォレンジック調査会社に相談
横領が社内で行われ、証拠隠滅のために意図的に消されたデータ、情報が漏えいした日時の特定を知りたいとき、まずは被害全容を解明し、証拠データの保全・解析・報告をする必要があります。 この時に有効なのが、フォレンジック調査です。
フォレンジック調査とは電子端末を調査・解析し、不正が行われた日時や手口、漏洩した情報などを端末内のデータから明らかにする調査です。
フォレンジック調査会社では、データ改ざんの有無や漏えい日時を特定だけでなく、データ復元も可能なところもあり、調査報告書は法廷なので使用できる証拠品として提出できる場合もあります。
もし専門的ノウハウを持たない中で自社調査を行うと、証拠となるデータが適切に取得できず、正確な実態把握ができない恐れがあるので、適切な調査を行う際は必ず専門業者まで相談を依頼しましょう。
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企業がとるべき業務上横領の防止策
業務上横領の発生を未然に防ぐためには、組織体制や業務フロー、従業員教育など、複数の観点からの対策が必要です。
内部統制・分業と承認フローの強化
業務上横領を防ぐためには、業務の分業体制と承認フローの整備が不可欠です。たとえば、現金の出納や経費精算を1人の担当者が一任されていると、不正の温床になります。
入出金や支払い処理などの重要業務は、申請・承認・実行を異なる担当者が担うことで、チェック機能が働きます。また、権限の過剰集中を避け、経営者や第三者による定期的な承認・モニタリング体制を導入することが、抑止力として機能します。
定期的な監査やダブルチェックを行う
横領の早期発見には、内部監査や会計監査の定期的な実施が効果的です。特に、経理・購買・在庫管理などの金銭や資産に関わる部門では、帳簿と実物を突き合わせるダブルチェックが重要です。
さらに、監査法人や第三者機関による外部監査を導入することで、社内の慣れ合いによる見落としを防ぎ、透明性と客観性を確保できます。業務の一部を外部委託することも、内部不正のリスク分散として有効です。
コンプライアンス教育
社員一人ひとりの倫理意識を高めることも、横領防止の根本対策です。企業は定期的なコンプライアンス研修を通じて、横領のリスクや違法性、発覚時の処分内容を具体的に伝える必要があります。
また、「内部通報制度の整備」や「不正行為への厳正な処分方針」の周知を徹底することで、心理的な抑止力を働かせることができます。管理職を中心に倫理教育を継続することで、企業全体の不正リスクを下げられます。