【企業法務向け】デジタルフォレンジックで訴訟対応する5つのステップと注意点

裁判や社内調査の場面では、デジタル証拠の正確性と真正性が求められます。証拠として採用されるには、厳密な手順を経てフォレンジック対応がなされていることが前提となります。

本記事では、訴訟対応を目的としたデジタルフォレンジックの正しい進め方と注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

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デジタルフォレンジックによる訴訟対応のステップ

訴訟を見据えたデジタルフォレンジックでは、以下の5つの段階に従って対応する必要があります。

  1. 適正な証拠収集と保全を行う
  2. チェーン・オブ・カストディの管理を行う
  3. 専門的なフォレンジック解析の実施を行う
  4. 訴訟での証拠活用を行う
  5. 再発防止策の策定と実施を行う
  6. 調査専門会社に相談する

①適正な証拠収集と保全を行う

証拠の改ざんや消失を防ぎ、裁判で有効なデジタル証拠とするために、最初の段階で正しい保全処置が欠かせません。

適正な証拠保全の具体的手順

  1. 対象機器に電源を入れず、現状を維持する
  2. 書き込み防止装置を装着し、イメージ取得を実施
  3. ハッシュ値(MD5/SHA-1等)を取得して改ざん防止
  4. 取得データとログ等を専用フォレンジックツールで記録
  5. 保全記録を保管し、第三者による検証に備える

②チェーン・オブ・カストディの管理を行う

チェーン・オブ・カストディとは、デジタルフォレンジックや法的手続きで扱う証拠やデータが、「いつ、誰によって、どこで、どのように」収集・保管・移送・解析されたかを詳細に記録し、一貫して管理する手続きのことです。

証拠の信頼性を維持するためには、取得から提出までの履歴を明確に残すことが重要です。

チェーン・オブ・カストディの管理手順

  1. 証拠を扱うすべての人物と時間・場所・作業内容を記録
  2. 証拠物にはラベルを貼付し、一貫した管理番号を使用
  3. 保管庫・保管環境の出入りを制限し、監視記録を残す
  4. 提出前後もすべての処理履歴を記録・保存する

③専門的なフォレンジック解析の実施を行う

証拠保全したデータを解析し、不正の痕跡や改ざん行為を明らかにするために専門技術が必要です。

フォレンジック解析の進め方

  1. イメージデータを専用環境にて複製し、安全に解析
  2. ファイルのメタ情報や削除履歴の抽出を実施
  3. ログ解析やアクセス履歴を照合し、行動履歴を可視化
  4. 外部通信履歴やUSB接続履歴などの痕跡を分析
  5. 解析内容を調査報告書にまとめ、証拠能力を担保

④訴訟での証拠活用を行う

保全・解析されたデジタル証拠は、訴訟で相手方の不正を立証する材料になります。

証拠活用のポイント

  1. 証拠の出典・解析手順を明記した報告書を提出
  2. 証拠保全の手順と真正性について証人陳述を行う
  3. 弁護士と連携し、主張との整合性を持たせた活用を図る

⑤再発防止策の策定と実施を行う

インシデント再発を防ぐため、フォレンジック結果に基づいてセキュリティ強化を行います。

再発防止策の具体例

  1. フォレンジック調査結果からセキュリティ上の弱点を抽出
  2. アクセス権限の見直し、社内ルールの改訂
  3. 再発防止策を明文化し、定期的に運用状況を確認
  4. 必要に応じてSIEM導入やログ監視体制を強化

⑥調査専門会社に相談する

法的証拠能力を確保しながらトラブルに対応するには、専門業者の支援が欠かせません。

調査専門会社に相談する際のポイント

  1. フォレンジック実績と弁護士連携体制のある業者を選定
  2. 無料相談で状況を説明し、初期アドバイスを受ける
  3. 証拠保全前の操作を控え、速やかに連絡する

証拠性が求められる場面では、操作ミスが命取りになります。フォレンジックに精通した専門家の支援を受け、法的に有効な対応を行いましょう。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。

  • 調査実績が豊富
  • セキュリティ認証を取得している
  • 調査完了までのスピードが速い
  • 無料相談や見積りに対応している

これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。

調査実績が豊富

調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。

セキュリティ認証を取得している

セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。

具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。

こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。

調査完了までのスピードが速い

問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。

無料相談や見積りに対応している

問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。

無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。

>>フォレンジック調査会社一覧|選び方・依頼の流れを解説

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デジタルデータフォレンジック

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フォレンジック調査会社を利用するときの注意点

フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。

  • 不用意に操作しない
  • 興信所や探偵は基本的に専門外
  • サポート詐欺に要注意
  • 市販の調査ソフトを使用しない

不用意に操作しない

サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。

興信所や探偵は基本的に専門外

フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。

市販の調査ソフトを使用しない

市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。

調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。

まとめ

デジタルフォレンジックによる訴訟対応では、証拠の適切な保全から解析、そして訴訟資料としての活用まで、すべてのステップで高い専門性と正確性が求められます。手順を誤ると証拠能力を喪失するリスクもあり、独断での操作は避けるべきです。少しでも不正の疑いがある場合は、早期に専門業者に相談することで、的確な対応と将来的なトラブル回避が可能となります。

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