デジタルフォレンジックの証拠が裁判で有効に扱われるためには、一定の法的要件を満たしている必要があります。
この記事では、適法性・真正性・客観性・証拠性・プライバシー保護・継続管理といった要素について、専門的な視点からわかりやすく解説します。
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デジタルフォレンジックの法的要件とは
企業内部での不正やサイバー攻撃の調査において、取得したデジタル証拠が法廷で証拠能力を持つためには、「法的要件」を満たす必要があります。これを軽視してしまうと、せっかく収集・解析したデータが無効と判断される恐れもあります。
ここでは、代表的な6つの要件を具体的に見ていきます。
- 手続きの正当性（適法収集）
- 証拠の真正性・改ざん防止
- 解析の正確性・客観性
- 証拠性の証明（証拠能力）
- 個人情報等の保護に関する配慮
- 証拠の継続管理（チェーン・オブ・カストディ）の維持
手続きの正当性（適法収集）
証拠の収集にあたっては、個人情報保護法や不正アクセス禁止法といった関連法規を遵守しなければなりません。不適切な方法で取得した証拠は、裁判では証拠として認められない可能性があります。
証拠収集における適法性を確保する方法
- 証拠収集の目的と範囲を明文化し、必要性を明確にする
- 対象者の同意取得、または正当な捜査令状の取得
- 不正アクセスや盗聴等に該当しない調査方法を選定
- 収集時の状況（日時、担当者、端末等）を記録
- 法務担当者や専門業者と連携して進行
証拠の真正性・改ざん防止
証拠は「取得時から改ざんされていない」ことが証明できる必要があります。そのためには、専用ツールによるイメージ取得とハッシュ値記録が不可欠です。
真正性を担保する具体的な方法
- 書き込み防止装置を使用し、証拠媒体に変更を加えない
- 証拠の取得直後にMD5またはSHA-256のハッシュ値を計算
- 取得した証拠イメージとハッシュ値を別媒体に保存
- 証拠管理台帳に取得日時・担当者を記載
- チェーン・オブ・カストディ記録を開始
解析の正確性・客観性
解析結果に恣意的な解釈が含まれていたり、検証不能な状態では証拠能力が損なわれます。第三者が同じ条件で同様の結果を再現できることが求められます。
客観的な解析結果を担保するための手順
- 解析に使用するツールとバージョンを記録
- 使用した設定やフィルターの詳細を文書化
- 解析過程のログを保存し、再検証可能な状態を維持
- 別の解析者が同様の結果を出せるよう記録を残す
- 報告書には推論ではなく事実ベースの記載に徹する
証拠性の証明（証拠能力）
法廷で証拠として採用されるには、「関連性」「真正性」「適法性」「客観性」の全てを満たしている必要があります。これにより証拠の信頼性が認められます。
証拠能力を成立させるための確認事項
- 証拠が事件・事案と直接関連しているかを確認
- 取得方法が法的に妥当か再確認
- 解析内容に主観的判断が入っていないか精査
- 報告書に改ざんの疑いがないよう原本と照合
- 必要に応じて第三者による検証結果を添付
個人情報等の保護に関する配慮
調査の過程で個人情報や機密情報が含まれる場合、それを保護する措置が法的に求められます。違反すると調査自体の正当性が失われる恐れがあります。
プライバシー保護のための実務対応
- 不要な個人情報にはアクセスしない方針を徹底
- 調査対象データを限定し、目的外利用を防止
- 調査結果の保存・共有範囲を必要最小限に
- 社内ポリシーやガイドラインに基づいた処理
- プライバシーマーク等の認証基準に準拠
証拠の継続管理（チェーン・オブ・カストディ）の維持
証拠の保全から解析、報告書作成までの流れを全て記録し、誰が・いつ・どのように取り扱ったかを証明できる状態を保つことが重要です。
チェーン・オブ・カストディを確実に維持する方法
- 証拠保全時点で管理番号を付与
- 受け渡しごとに日時・担当者を記録
- 証拠の保管場所と取扱責任者を明記
- 解析後の証拠の状態変化を記録
- 証拠廃棄時も記録を残し、保存期間を遵守
証拠の有効性を確保するためには、正しい手続きと技術に基づいた調査が不可欠です。法的なトラブルや社内紛争に備え、早期に対応することが重要です。万が一、不正や改ざんの兆候があれば、迷わず専門業者への相談をおすすめします。
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。
- 調査実績が豊富
- セキュリティ認証を取得している
- 調査完了までのスピードが速い
- 無料相談や見積りに対応している
これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。
調査実績が豊富
調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。
セキュリティ認証を取得している
セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。
具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。
こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。
調査完了までのスピードが速い
問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。
無料相談や見積りに対応している
問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。
無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。
編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
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こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
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フォレンジック調査会社を利用するときの注意点
フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。
- 不用意に操作しない
- 興信所や探偵は基本的に専門外
- サポート詐欺に要注意
- 市販の調査ソフトを使用しない
不用意に操作しない
サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。
興信所や探偵は基本的に専門外
フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。
市販の調査ソフトを使用しない
市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。
調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。
まとめ
デジタルフォレンジック調査においては、「適法な手続き」「真正性の確保」「解析の客観性」「証拠性の成立」「プライバシー配慮」「継続管理の徹底」の6点が不可欠です。
これらを満たしていない場合、証拠が無効とされたり、企業の信頼が損なわれたりするリスクも生じます。インシデント対応を確実に行い、法的リスクを避けるためにも、調査時には専門業者との連携が重要です。
もしも不正アクセスや内部不正、情報漏洩の兆候がある場合は、放置せず、今すぐ専門のフォレンジック業者にご相談ください。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など