「LINEの履歴を調査して証拠に残したい」「不正アクセスの形跡があるが、証拠がない」などのような悩みを抱えている個人の方も、デジタルフォレンジックを専門会社に依頼することで、証拠の保全と解析が可能です。
この記事では、初めて依頼する方でも安心して理解できるよう、相談から報告書の納品までの具体的な流れと依頼方法を詳しく解説します。
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デジタルフォレンジックを個人依頼する方法
個人でフォレンジック調査を依頼する際の方法を5つのステップに分け、それぞれで気をつけたいポイントを詳しく見ていきましょう。
- 事前準備と調査方針の整理
- フォレンジック会社への相談と見積もり依頼
- 秘密保持契約(NDA)の締結と正式依頼
- 証拠データの保全・解析
- 調査結果の報告と証拠資料の納品
①事前準備と調査方針の整理
依頼前に、どの機器をどの目的で調査したいのか、証拠としたいデータの種類や調査対象の状況を具体的に整理しておくことが重要です。
事前準備と方針整理の手順
- どの端末(スマホ・パソコン・USB等)を調査したいのかを明確にする
- 対象となる事象(LINEのやり取り、不正ログイン、削除ファイルの復元など)を整理
- 調査の目的(裁判資料として使いたい、社内の不正を確認したいなど)を明文化
- 調査対象の機器は電源を切り、使用を控える
②フォレンジック会社への相談と見積もり依頼
多くのフォレンジック専門企業は、電話やメールでの無料相談に対応しています。方針整理の内容をもとに、可否や料金について問い合わせましょう。
見積もり相談の手順
- 各社のWebサイトから問い合わせフォームまたは電話で相談
- 準備した調査対象・目的を伝える
- 実績や保有資格(ISO・プライバシーマーク)を確認する
- 複数社から見積りを取得し、費用・対応範囲を比較する
③秘密保持契約(NDA)の締結と正式依頼
フォレンジック調査では個人情報など機微なデータを扱うため、依頼前に秘密保持契約を結ぶことが重要です。契約後に正式依頼となります。
NDA締結と正式依頼の流れ
- 調査内容・料金の見積もりを確認
- 秘密保持契約書(NDA)に署名・押印
- 必要な機器やデータを指定の方法で預ける
- 調査開始のスケジュールを確認
④証拠データの保全・解析
正式依頼後、専門技術者が対象機器からデータのコピー(イメージ取得)を行い、調査・解析がスタートします。
証拠保全と解析の手順
- 専用ツールで対象機器のデータを完全複製(イメージ取得)
- 複製データを専用環境で保全
- 必要に応じて削除データの復元、アクセスログなどの解析を実施
- 技術者が解析結果をまとめ、報告書作成へ
⑤調査結果の報告と証拠資料の納品
調査結果は報告書形式で納品され、必要に応じて証拠資料として第三者(弁護士など)へ提出可能な形式で提供されます。
報告書の確認と証拠活用の流れ
- 報告書を受領し、内容を確認
- 証拠データ(CD/DVD、USBなど)も同時納品されることが多い
- 弁護士や社内調査部門などに提出可能
- 報告書内容で不明点があれば、調査会社に確認
信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶ重要ポイント4選
信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶポイントは以下の4つです。
- 調査実績が豊富
- セキュリティ認証を取得している
- 調査完了までのスピードが速い
- 無料相談や見積りに対応している
これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。
調査実績が豊富
調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。
セキュリティ認証を取得している
セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。
具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。
こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。
調査完了までのスピードが速い
問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。
無料相談や見積りに対応している
問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。
無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。
>>【2024.11最新】フォレンジック調査会社一覧|選び方・依頼の流れを解説
編集部おすすめ調査会社:デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してデジタル鑑識を行っている専門会社をご紹介します。
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
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調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
サービス | ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
特長 | ✓累積ご相談件数39,451件以上 ✓国際基準をクリアした厳重なセキュリティ体制(ISO認証、プライバシーマーク取得済) ✓警視庁からの捜査協力依頼・感謝状受領の実績多数 |
デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。
規模が大きな調査会社でありながら、個人端末のハッキング調査、不正アクセス調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。
ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。
デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点
デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点は次のとおりです。
- 不用意に操作しない
- 興信所や探偵は基本的に専門外
- サポート詐欺に要注意
- 市販の調査ソフトを使用しない
不用意に操作しない
サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。
興信所や探偵は基本的に専門外
フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。
市販の調査ソフトを使用しない
市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。
調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。
まとめ
個人がデジタルフォレンジックを依頼する場面は年々増えており、スマホのLINE履歴から不正アクセスの証拠まで、対応範囲も広がっています。適切な調査を行うには、初動の準備と信頼できる業者選びが欠かせません。
証拠を確実に保全し、トラブルに備えるためにも、まずは専門のフォレンジック企業に相談することが最も確実な方法です。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など