情報漏えいが発生した際、どのように事実を特定し、証拠を確保し、再発防止につなげるかこの調査フローを理解しておくことは、企業にとって極めて重要です。
本記事では、情報漏えいが起きた後に行われるデジタルフォレンジック調査の全体像を、専門的かつ実践的な視点から解説します。
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フォレンジック調査フローで判明する情報漏えいが起きるよくある原因
企業内で情報漏えいが発生する背景には、さまざまな原因が存在します。中には明確な悪意を持った内部犯行もあれば、不注意によるもの、外部からの不正アクセスなど多様です。下記は中でもよくある原因を紹介します。
- 原因①:内部関係者による不正持ち出し
- 原因②:外部からの不正アクセス
- 原因③:誤送信や設定ミス
原因①:内部関係者による不正持ち出し
退職者や現職社員が意図的に情報を持ち出すケースです。特に退職間際にアクセス権が残っている状態ではリスクが高まります。
原因②:外部からの不正アクセス
IDやパスワードが流出し、第三者がシステムへ不正侵入するケースです。脆弱なセキュリティ設定やVPNの不備が原因となることもあります。
原因③:誤送信や設定ミス
取引先へのメール誤送信や、アクセス制限の誤設定による公開など、意図しない操作ミスが漏えいにつながることもあります。
これらの原因を放置すると、企業の信用失墜、取引停止、損害賠償といった深刻な事態を招きかねません。
情報漏えい発生後のフォレンジック調査フロー
ここでは、実際に情報漏えいが起きた後にとるべき調査フローの下記5つについて紹介します。
- インシデント発生時の状況把握を行う
- データ収集と証拠保全を行う
- データの解析と復元を行う
- 調査結果の報告と再発防止を実施する
- 専門会社への相談・依頼する
①インシデント発生時の状況把握を行う
まず最初に行うべきは、情報漏えいの発生状況を正確に把握することです。関係者へのヒアリングや、システムの挙動、アクセス記録の初期確認によって、被害範囲と影響度を特定します。
初動対応の手順
- 漏えいが疑われる通知や現象を把握したら、即座に社内のセキュリティ担当へ報告
- 関係する社員や取引先へのヒアリングを実施し、状況を整理
- 初動対応方針(ネットワーク遮断やログ取得など)を決定
②データ収集と証拠保全を行う
証拠を残しつつ調査を進めるには、改変のリスクなく正確にデータを保全することが不可欠です。フォレンジック調査の成否を左右する重要な工程です。
証拠保全の手順
- 対象端末の電源を切らず、外部ネットワークから隔離
- 専用ツールでハードディスク全体をイメージ取得(bit単位コピー)
- 取得データにハッシュ値を付与し、改ざんの有無を確認
- アクセスログや通信履歴などのデジタルログを併せて保存
③データの解析と復元を行う
保全されたデータを分析し、不正アクセスの痕跡や削除されたファイル、操作履歴の有無などを確認します。この解析で漏えいの手口や流出範囲が明らかになります。
フォレンジック解析の手順
- 収集したデータを専用解析ソフトに読み込む
- 操作ログや通信記録、不正ツールの痕跡などを検索
- 削除済みファイルや隠しフォルダの復元を試みる
- 異常操作が確認された日時やユーザーを特定
④調査結果の報告と再発防止を実施する
調査結果は、社内報告や外部への説明資料、場合によっては訴訟対応資料として使用されます。法的にも証拠能力を担保する形式でまとめることが求められます。
報告と対応の手順
- 調査経緯と事実関係を時系列で整理
- 証拠ファイルやログを報告書に添付
- 被害範囲の説明と再発防止策を明記
- 関係部署や経営層、必要に応じて顧客・取引先へ報告
専門会社への相談・依頼する
複雑な調査や法的証拠の保全が必要な場合は、フォレンジック調査に精通した専門会社へ相談することが最も確実です。自力調査には限界があり、誤った初動が後々大きな損失につながることもあります。
専門会社への相談手順
- 事前に漏えいの概要と把握している情報を整理
- フォレンジック調査の実績がある会社へ無料相談を依頼
- 初期診断後、見積りと対応方針の説明を受ける
- 緊急対応が必要な場合は、即日調査依頼も検討
信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶ重要ポイント4選
信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶポイントは以下の4つです。
- 調査実績が豊富
- セキュリティ認証を取得している
- 調査完了までのスピードが速い
- 無料相談や見積りに対応している
これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。
調査実績が豊富
調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。
セキュリティ認証を取得している
セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。
具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。
こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。
調査完了までのスピードが速い
問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。
無料相談や見積りに対応している
問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。
無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。
編集部おすすめ調査会社:デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してデジタル鑑識を行っている専門会社をご紹介します。
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
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調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
サービス | ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
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相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。
デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点
デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点は次のとおりです。
- 不用意に操作しない
- 興信所や探偵は基本的に専門外
- サポート詐欺に要注意
- 市販の調査ソフトを使用しない
不用意に操作しない
サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。
興信所や探偵は基本的に専門外
フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。
市販の調査ソフトを使用しない
市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。
調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。
まとめ
情報漏えいが発覚した際は、速やかに状況を把握し、証拠を保全し、正確な調査を進めることが重要です。これらを確実に実行するためには、専門知識と技術をもった調査体制が不可欠です。
誤った初動対応は、証拠の消失や対応遅れにつながるリスクがあります。少しでも不安を感じたら、実績豊富なフォレンジック専門企業への早期相談をおすすめします。相談・見積りは無料で対応可能な企業も多く、迅速な対応が2次被害の防止に繋がります。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など