フォレンジック費用はサイバー保険で補償されるのか？カバー範囲を徹底解説

フォレンジック調査が必要になった場合、その費用が高額になるケースは珍しくありません。企業や組織が直面する情報漏洩やサイバー攻撃の際、調査費用を少しでも抑えるために「保険でカバーできるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、サイバー保険がフォレンジック費用をどこまで補償するのか、従来の保険との違い、補償対象外となる落とし穴についても詳しく解説します。

フォレンジック費用が発生するケース

フォレンジック調査費用は、単に技術的な解析だけでなく、法的証拠としての信頼性を確保するためのプロセス全体にかかる費用です。以下のような事象が発生した際に、企業は早急な調査対応を求められ、結果として高額なフォレンジック費用が発生する可能性があります。

• ケース①：サイバー攻撃やマルウェア感染による被害調査
• ケース②：情報漏洩インシデントへの初動対応
• ケース③：証拠保全や法的手続きへの備え

ケース①：サイバー攻撃やマルウェア感染による被害調査

近年急増しているランサムウェアや標的型攻撃など、外部からのサイバー攻撃が原因でシステムに異常が発生した場合、その原因と被害範囲を特定するための調査が必要です。この調査は高度な専門技術を要し、多くの場合フォレンジック調査として実施されます。

ケース②：情報漏洩インシデントへの初動対応

従業員の不注意や内部不正、あるいは外部からの不正アクセスなどによって顧客情報や機密情報が漏洩した場合、被害範囲や漏洩経路を特定するための調査が求められます。こうした情報漏洩の対応においても、フォレンジック技術が活用されます。

ケース③：証拠保全や法的手続きへの備え

インシデントが訴訟や行政対応に発展した場合、デジタル証拠の正確性と保全性が問われます。適切なログの取得や解析が求められ、専門業者によるフォレンジック調査が欠かせません。

これらの原因を放置すると、調査が遅れたことで被害が拡大したり、証拠不十分により法的責任を問われたりする可能性があります。企業としては、早期に調査体制を整え、適切な補償制度を活用することが重要です。

フォレンジック調査費用などのサイバー保険のカバー範囲とは

フォレンジック調査にかかる費用は、個人情報漏洩保険などの従来型保険では補償対象外となるケースが多く、近年ではより柔軟に対応できるサイバー保険への加入が進んでいます。ここでは、補償対象となる範囲や対象外となるケースについて解説します。

• サイバー保険でカバーできる費用とは
• 補償対象外となるケースと注意点
• フォレンジック調査費用の目安

サイバー保険でカバーできる費用とは

多くのサイバー保険では、インシデント発生後に必要となるフォレンジック調査費用を「サイバー攻撃調査費用」として明記しています。これは、事故原因や被害範囲の特定に必要な専門的な調査を対象としており、下記のような項目が保険金の支払対象になります。

• デジタルフォレンジック調査（原因・範囲特定）
• システム復旧費用
• 再発防止のためのコンサルティング費用

補償対象外となるケースと注意点

ただし、どのようなケースでも保険が適用されるわけではありません。特に個人情報漏洩保険では、フォレンジック調査費用が補償対象に含まれていないことが多く、「損害賠償責任」や「通知・謝罪費用」のみをカバーする設計が一般的です。

• 契約プランに調査費用の補償が含まれていない
• 免責金額や限度額を超えている
• 保険加入前の事故
• 従業員の故意や重過失による事故
• テロ・戦争行為による攻撃

フォレンジック調査費用の目安

実際の調査費用は、事故の規模や調査対象の台数によって大きく異なります。一般的な調査では、PCやサーバが数台であれば300〜400万円程度が相場とされています。ただし、感染範囲が広がったり、複数拠点にまたがる場合には、数千万円単位に達するケースもあります。

フォレンジック費用を保険でカバーするための対処法

ここからは、企業や組織がフォレンジック費用の補償を保険で受けるためにとるべき対処法を、順を追って解説します。

• 契約中の保険プランを確認する
• 補償範囲と免責金額を把握する
• 調査を急ぐ前に「証拠保全」する
• 専門会社に相談・依頼する

契約中の保険プランを確認する

まず最初に、自社で現在契約している保険のプラン内容を確認することが必須です。多くのケースで、調査費用の補償は特約扱いになっていることがあります。

契約内容の確認手順

1. 保険証券または契約書を確認する
2. 「サイバー攻撃調査費用」や「フォレンジック調査費用」の記載を探す
3. 不明点があれば保険会社または代理店に確認する

補償範囲と免責金額を把握する

補償対象であっても、支払限度額や免責金額によって実際に受け取れる金額が大きく異なることがあります。トラブルが発生する前に、こうした保険の制限を事前に把握しておくことが重要です。

補償条件の確認手順

1. 契約プランの「支払限度額」「免責金額」「自己負担割合」を確認
2. 支払い対象となる費用の内訳をチェック
3. 補償開始日や支払条件の発動要件も確認しておく

調査を急ぐ前に「証拠保全」する

実際にインシデントが起きた際、最も優先すべきは「証拠の保全」です。誤ってデバイスを操作してしまうと、保険が適用されなくなる可能性や、証拠能力を失う恐れがあります。

証拠保全の基本手順

1. 該当端末の電源を切り、使用を中止する
2. ログイン履歴やネットワークログを保存・バックアップ
3. 外部への通報や社内関係者への状況共有を行う

専門会社に相談・依頼する

フォレンジック調査と保険の適用を確実に行うためには、専門会社への相談が不可欠です。証拠能力の高い調査報告書を作成できる業者であれば、保険会社からの要求にも迅速に対応できます。

依頼会社選定のポイント

1. 実績や技術力、保険対応の経験があるかを確認
2. 相談実績や対応件数をチェックする
3. 無料相談・見積りができるかどうかを確認

信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶ重要ポイント4選

信頼できるデジタルフォレンジックの調査専門会社を選ぶポイントは以下の4つです。

• 調査実績が豊富
• セキュリティ認証を取得している
• 調査完了までのスピードが速い
• 無料相談や見積りに対応している

これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。

調査実績が豊富

調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。

セキュリティ認証を取得している

セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。

具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。

こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。

調査完了までのスピードが速い

問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。

無料相談や見積りに対応している

問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。

無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。

＞＞フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説

編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)

サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してデジタル鑑識を行っている専門会社をご紹介します。

こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。

まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。

ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です

相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。

デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点

デジタルフォレンジックの調査専門会社を利用するときの注意点は次のとおりです。

• 不用意に操作しない
• 興信所や探偵は基本的に専門外
• サポート詐欺に要注意
• 市販の調査ソフトを使用しない

不用意に操作しない

サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。

興信所や探偵は基本的に専門外

フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。

市販の調査ソフトを使用しない

市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。

調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。

まとめ

サイバー攻撃や情報漏洩などの緊急時に備えて、事前に「保険でどこまで補償されるか」を正確に把握しておくことは、企業防衛の第一歩です。特にフォレンジック費用は高額化しやすく、誤った契約内容のままでは補償されないリスクもあります。

まずは保険証券の確認、補償範囲の見直し、そしてインシデント発生時には迅速な証拠保全と専門業者への相談が不可欠です。初動のミスを防ぎ、万一の際に確実な補償を受けるためにも、事前の準備を怠らないようにしましょう。

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