ダークウェブモニタリングとは何か 漏えいリスクとその対処法を専門家が解説

企業や個人の重要情報が知らぬ間にダークウェブに流出していないかを監視する「ダークウェブモニタリング」。その仕組み・リスク・対策までを専門家視点でわかりやすく解説します。「御社の社員情報がダークウェブに出回っている」と知らされたとき、あなたはすぐ対応できますか？

パスワード、顧客リスト、社内システム情報などが気づかないうちに流出した機密データが、悪意ある第三者に売買されているかもしれません。そんな見えない脅威に対抗するのが、ダークウェブモニタリングというセキュリティソリューションです。

本記事ではその仕組みや、利用しないことによるリスク、そして今すぐできる対処法について、専門的視点から詳しく解説します。

ダークウェブモニタリングが必要になるケース

なぜダークウェブ上に自社の情報が流出するのか。背後にはいくつかの要因が存在します。これらの原因を知ることは、流出防止の第一歩です。

• ケース①：サイバー攻撃による認証情報の窃取
• ケース②：外部委託業者からの情報漏洩
• ケース③：内部不正や退職者によるデータ持ち出し

ケース①：サイバー攻撃による認証情報の窃取

フィッシング詐欺やマルウェアにより、社員やシステム管理者のID・パスワードが盗まれ、ダークウェブに出品されるケースが増えています。

ケース②：外部委託業者からの情報漏洩

業務委託先のセキュリティが甘く、そこから顧客リストやメールデータが漏洩し、第三者に売却される事例も多くあります。

ケース③：内部不正や退職者によるデータ持ち出し

社内の人間による意図的な漏洩も後を絶ちません。ダークウェブは「買い手がつく」市場であり、金銭目的の流出リスクが常にあります。

こうした情報漏洩は、企業の信用失墜や損害賠償、サプライチェーン全体への悪影響など深刻な二次被害につながります。

ダークウェブモニタリングで情報流出を確認する対処法

ダークウェブ上で自社や自分の情報（認証情報、機密データなど）が漏えい・悪用されていないかを専門的に監視する方法は下記があります。

• ダークウェブ上での情報漏洩有無を確認する方法
• モニタリングサービスを導入する方法

ダークウェブ上での情報漏洩有無を確認する方法

まず、実際にダークウェブ上に自社の情報が掲載されているかどうかを確認する必要があります。外部公開されていないサイトであるため、自力での検索は極めて危険です。専門サービスや検出ツールの活用が安全です。

情報漏洩有無を確認する手順

1. セキュリティ製品やモニタリングサービスの契約内容を確認し、「ダークウェブ検索機能」の有無を確認する。
2. 自社ドメインやメールアドレス、従業員ID、電話番号などを対象データとして登録する。
3. アラート機能をONにし、過去の漏洩データとの一致があるか確認する。
4. 一致が確認された場合、表示される内容から対象データの種類・時期・流出経路を推定する。
5. 検索中の行為が危険な場合があるため、自力でダークウェブにアクセスしない。

モニタリングサービスを導入する方法

継続的かつ安全に監視するには、専用のモニタリングサービスを導入するのが最も確実です。サービス選定では、対応スピードやレポート精度、サポート体制をチェックしましょう。

モニタリングサービス導入の手順

1. 複数のベンダー（例：MBSD、EY、Keeper Securityなど）のサービス資料を取り寄せて比較する。
2. 監視対象となる社名、ドメイン、メールアドレスなどを洗い出す。
3. アラート対応の体制や、レポートの頻度・内容を確認する。
4. 契約締結後、初期設定としてキーワード登録や通知設定を実施する。
5. レポートをもとに社内関係者へ定期的な情報共有を行う。

ダークウェブモニタリング(ダークウェブ調査)を専門としている会社へ依頼することで網羅的に情報の漏えい有無を確認することができます。まずは、専門会社へ相談しましょう。

ダークウェブモニタリングで情報流出確認時の初動対応手順

万が一、自社情報がダークウェブで発見された場合は、冷静に被害範囲を把握し、適切な初動対応を行うことが重要です。パスワード変更や顧客対応、関係機関への通報などが求められます。

情報流出時の初動対応手順

1. 発見されたデータの内容を確認し、対象者（従業員・顧客）の特定を行う。
2. 該当システムのパスワードを即時変更し、二段階認証などの強化を図る。
3. 関係部門（法務・CS・IR等）と連携し、被害範囲と公開対応の方針を協議する。
4. 顧客への通知・謝罪を含む外部対応を行い、同時に監督官庁や警察に報告する。
5. 原因調査と再発防止策を策定し、社内共有と教育を実施する。

情報流出の原因を調査依頼する方法

漏洩の原因特定や、法的対応、証拠の保全が必要な場合は、デジタルフォレンジックに対応する専門調査会社に依頼することをおすすめします。自社内では難しい調査・対策を一括でサポートしてくれます。

専門調査への依頼手順

1. 「フォレンジック 調査会社」「情報漏洩 調査」などで専門業者を検索し、複数社の実績・対応範囲を比較する。
2. 無料相談を活用して現状を説明し、対応可否とおおまかな費用を確認する。
3. 機密保持契約（NDA）を結び、データのやりとり方法・調査内容を明文化する。
4. 調査結果をもとに、法的対応（損害賠償・警察提出など）のアドバイスを受ける。
5. 必要に応じて今後のセキュリティ体制強化も依頼する。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。

• 調査実績が豊富
• セキュリティ認証を取得している
• 調査完了までのスピードが速い
• 無料相談や見積りに対応している

これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。

調査実績が豊富

調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。

セキュリティ認証を取得している

セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。

具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。

こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。

調査完了までのスピードが速い

問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。

無料相談や見積りに対応している

問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。

無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。

＞＞フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説

編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)

サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してフォレンジック調査を行っている専門会社をご紹介します。

こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。

まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。

ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です

相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。

フォレンジック調査会社を利用するときの注意点

フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。

• 不用意に操作しない
• 興信所や探偵は基本的に専門外
• サポート詐欺に要注意
• 市販の調査ソフトを使用しない

不用意に操作しない

サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。

興信所や探偵は基本的に専門外

フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。

市販の調査ソフトを使用しない

市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。

調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。

まとめ

情報漏洩がダークウェブに到達していた場合、迅速かつ適切な対応が求められます。内部だけで対処しようとすると、原因の特定や証拠保全が不十分になり、後から大きな損害や法的リスクにつながる恐れがあります。

「情報が出回っているかもしれない」「取引先から指摘を受けた」など、少しでも不安を感じたら、今すぐご相談することをおすすめしています。

デジタルデータフォレンジック

今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。

■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス

• サービス
  ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など

デジタルデータフォレンジックのお問い合わせページはこちら

関連記事

・フォレンジック調査にかかる費用・相場とメリットを解説

・フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説

・デジタルフォレンジックとは？初心者にもわかる不正調査の基本と仕組み

・【ダークウェブ調査】調査会社の選び方や費用について解説