フォレンジック調査会社を選ぶ際のポイントとは？費用や期間、おすすめの企業について徹底解説

デジタルフォレンジックとは、法化学分野の一つであり、電子機器に保存されたデータを化学的・体系的に収集・分析を行い、サイバー犯罪やセキュリティ・インシデントの原因究明を行う技術・調査手法になります。

数年前までは聞きなれない用語ではありましたが、現代のサイバーセキュリティや法的根拠の確立に不可欠な分野になり、需要は年々増加傾向にあります。

本記事では、そんな「デジタルフォレンジック」とはなにか、メリットや、調査を依頼する際の企業選びのポイントまで専門家が解説します。

フォレンジックとは？

「フォレンジック（Forensic）」という言葉は、「法廷の」「法に関する」という意味を持ち、ラテン語の“forēnsis（フォーラムに関する）”が語源です。この語源が示すように、調査結果は裁判や社内調査の場で活用されることを前提としています。

IT分野では「デジタルフォレンジック」として確立されており、改ざん防止のための厳格な手順に従って、証拠価値を損なわない形でのデータ保全と解析が求められます。以下のような場面で重要な役割を果たします。

• 退職者によるデータの持ち出し調査
• 企業内での不正アクセスや横領の解明
• マルウェア感染やサイバー攻撃の原因特定と被害範囲の調査
• 削除されたファイルやログの復元・証拠化

このように、フォレンジックは情報セキュリティだけでなく、企業コンプライアンスや訴訟対応においても極めて重要な領域となっており、専門知識と技術が求められる高度な調査手法です。

デジタルフォレンジックについて詳しくはこちら＞

フォレンジック調査の目的

フォレンジック調査は、サイバー攻撃による被害調査から、従業員の不正行為、情報漏洩、横領、さらには裁判に提出する証拠の収集まで、多岐にわたる用途で実施されます。具体的には以下のような目的で活用されます。

• 被害状況の把握： システムやデータにどのような被害が及んだかを科学的に特定
• 原因究明： 攻撃の手法や感染経路、内部犯行の可能性など、インシデントの原因を明らかにする
• 証拠の確保： 訴訟や社内処分に必要な証拠を、改ざんされない形で保全・分析
• 被害拡大の防止： 現在進行中の攻撃や情報流出を封じ、さらなる被害を食い止める
• 再発防止策の立案： 明らかになった原因をもとに、組織的な対策を講じる
• リスク管理の一環： 内部不正やITトラブルのリスクを可視化し、将来の予防に活用

例えば、ランサムウェアに感染した際には「どの端末が最初に感染したのか」「暗号化されたデータの中に漏洩リスクのあるものはあるか」といった点を調査することができます。また、退職者によるファイル持ち出しが疑われるケースでも、「USBの使用履歴」や「削除されたログ」を分析することで、証拠としての体裁を整えることが可能です。

このように、フォレンジック調査は単なる「調査・分析」ではなく、企業がインシデントの全体像を把握し、法的・組織的に正しい意思決定を行うための基盤となるものです。調査の質がそのまま、信頼回復や損害抑止に直結するため、極めて重要な工程といえます。

フォレンジック調査の種類

各手法にはそれぞれ得意とする調査領域があり、調査の精度とスピードを高めるために最適なアプローチを選定することが求められます。以下に代表的なフォレンジック調査の種類を紹介します。

コンピュータフォレンジック

コンピュータフォレンジックは、パソコンやサーバーなどの記憶媒体からデータを抽出・解析し、証拠となる情報を復元する調査手法です。HDDやSSDなどのストレージに保存されたデータだけでなく、削除・改ざんされたファイルやログも解析対象になります。企業における社内不正や情報漏えい、外部攻撃の影響を特定する際に重要な手法です。

コンピュータフォレンジックについて詳しくはこちら＞

モバイルデバイスフォレンジック

スマートフォンやタブレットといったモバイル端末に対して行う調査です。通話履歴やSMS、チャットアプリ、位置情報、アプリの使用履歴などを解析し、不正行為や情報漏えいの証拠を収集します。近年では業務用スマートフォンの普及により、ビジネスシーンでもモバイルフォレンジックの需要が高まっています。

モバイルフォレンジックについては詳しくはこちら＞

ネットワークフォレンジック

ネットワークを流れる通信データを収集・解析する調査手法です。サイバー攻撃の経路やタイミング、外部へのデータ送信の有無などを特定することができます。パケットキャプチャや通信ログの調査により、攻撃者のIPアドレスや使用されたプロトコルなどの技術的証拠を明らかにし、被害範囲の全体像を把握するのに有効です。

ネットワークフォレンジックについて詳しくはこちら＞

その他のフォレンジック手法

以下のように、調査のタイミングや手法に応じた多様なアプローチも存在します。

• メモリフォレンジック： 実行中のシステムメモリの内容を解析し、マルウェアの挙動や通信の痕跡を調査
• データフォレンジック： 改ざん・削除・暗号化されたファイルを復元して調査対象とする
• ライブフォレンジック： 稼働中の端末に直接アクセスして調査を行うリアルタイム解析手法
• リモートフォレンジック： 離れた場所からネットワーク経由で調査対象機器にアクセスし、証拠を取得
• ファスト／ディープフォレンジック： 緊急性の高い初期対応に適した簡易調査（ファスト）と、詳細な根本解析（ディープ）に分類

メモリフォレンジックについて詳しくはこちら＞
ライブフォレンジックについて詳しくはこちら＞
ファストフォレンジックについて詳しくはこちら＞

これらの手法は単独ではなく、状況に応じて複合的に組み合わせて活用されます。調査の精度と証拠能力を高めるためには、適切な種類の選定とタイミングが非常に重要です。

フォレンジック調査の流れ

ここでは、一般的なフォレンジック調査の流れと各工程の内容を詳しく解説します。

1. ヒアリング・調査方針の策定
2. 証拠保全
3. 解析・分析
4. 調査結果の報告

①ヒアリング・調査方針の策定

調査の最初のステップでは、関係者からのヒアリングを通じてインシデントの概要を把握します。「どのような問題が発生したのか」「関係者は誰か」「どのデバイスが関与しているか」といった情報を収集し、調査の目的と範囲を明確化します。

調査の方向性を誤らないためにも、この初期段階での綿密な情報収集と整理は非常に重要です。

②証拠保全

次に、対象となるPCやスマートフォン、外部ストレージなどから証拠となるデータを保全します。これは後の解析や報告において証拠能力を確保するための重要工程です。

専用のツールや書き込み防止デバイス（Write Blocker）を用いて、対象デバイスの完全なイメージコピーを取得します。また、データの改ざん防止と真正性確認のために「ハッシュ値」と呼ばれる数値情報で一致性を確認します。

③解析・分析

保全したデータをもとに、証拠の抽出やログの解析、不正アクセスの経路確認、削除されたファイルやメールの復元などを行います。タイムスタンプの解析やユーザー操作の時系列整理などにより、不正や事故の全体像を明らかにします。

ここでは「なぜ発生したのか」「いつ・誰が・何をしたのか」「どこまで影響が及んだのか」といった具体的な要因の解明が行われます。

ログ解析について詳しくはこちら＞

④調査結果の報告

最後に、解析結果を分かりやすく整理し、関係者へ報告します。報告書には、インシデントの発生経緯、原因、証拠データの根拠、推奨される再発防止策などが網羅され、法的対応や社内処分の判断材料として活用されます。

報告書の内容は裁判資料や行政への提出書類としても通用する必要があるため、客観的かつ精緻な構成が求められます。

この一連のプロセスを適切に実行することで、証拠の改ざんや喪失を防ぎながら、迅速かつ正確な事実解明が可能となります。企業が信頼を維持し、再発防止に向けた有効な対策を講じるうえでも、フォレンジック調査の正しい流れを理解しておくことが重要です。

フォレンジック調査にかかる期間

調査はスピードだけでなく、正確性と法的有効性も求められるため、性急に進めることは望ましくありません。以下に、一般的な調査期間の目安と、所要時間に影響を与える主な要因を解説します。

一般的な調査期間の目安

フォレンジック調査の所要期間は以下のような傾向があります。

• 簡易な単一デバイスの調査： 数日〜1週間程度で完了
• 複数端末を含む中規模調査： 2〜4週間程度が一般的
• 大規模かつ複雑な調査： 1〜3ヶ月以上かかるケースも存在

特に企業全体のネットワークを対象とする調査や、複数の拠点にまたがる調査では、データ収集や解析に膨大な時間が必要となるため、慎重なスケジューリングが求められます。

調査期間に影響する主な要因

フォレンジック調査にかかる期間は、次のような要因によって変動します。

• 対象機器の数や種類： パソコン、スマートフォン、外部ストレージ、ネットワーク機器など、対象が多岐にわたるほど時間がかかります。
• データ量の多さと解析の難易度： 大容量のデータや暗号化ファイルの解析には時間が必要です。
• 不正の複雑性や証拠の改ざん状況： 意図的な証拠隠滅や複雑な操作履歴がある場合、分析工数が増加します。
• 法的要件や報告書の形式： 裁判資料として活用する場合は、報告書の構成にも多くの時間を要することがあります。

このように、調査にかかる時間は単なる作業時間だけではなく、事前準備から報告に至る全体のプロセスで構成されています。トラブルが発生した場合は、できるだけ早くフォレンジック専門機関へ相談し、適切な初動対応を取ることが、調査期間の短縮にもつながります。

フォレンジック調査にかかる費用

ここでは、一般的な費用相場の目安と、費用に影響を与える主な要因について解説します。

調査内容ごとの費用相場

以下は、フォレンジック調査における主要な作業別の費用相場です。

実際の調査ではこれらを組み合わせて実施することが多く、全体として数十万円〜数百万円、内容によっては1,000万円以上かかるケースもあります。

フォレンジック調査の費用相場について詳しくはこちら＞

費用に影響する主な要因

フォレンジック調査にかかる費用は、次のような要素によって大きく変動します。

• 対象デバイス数・種類： パソコン、スマートフォン、サーバーなど、対象機器が多いほど作業工数が増加
• 調査範囲と複雑さ： ログの保管状況、データの暗号化や改ざんの有無なども影響
• 調査の緊急度： 即日対応などスピード対応を要する場合は追加費用が発生することも
• 調査会社の技術力と設備： 高度な調査環境や実績を持つ企業ほど費用も高額になる傾向

フォレンジック調査を依頼する際は、事前に「調査対象の範囲・目的」を明確にしたうえで、複数の専門業者から見積もりを取り、作業内容と費用内訳を比較することが重要です。調査結果がそのまま訴訟や社内処分の根拠となるため、単に安さだけで選ばず、技術力や対応体制を重視することをおすすめします。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。

• 調査実績が豊富
• セキュリティ認証を取得している
• 調査完了までのスピードが速い
• 無料相談や見積りに対応している

これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。

調査実績が豊富

調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。

セキュリティ認証を取得している

セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。

具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。

こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。

調査完了までのスピードが速い

問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。

無料相談や見積りに対応している

問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。

無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。

＞＞フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説

編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)

サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してフォレンジック調査を行っている専門会社をご紹介します。

こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。

まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。

ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です

相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。

フォレンジック調査会社を利用するときの注意点

フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。

• 不用意に操作しない
• 興信所や探偵は基本的に専門外
• サポート詐欺に要注意
• 市販の調査ソフトを使用しない

不用意に操作しない

サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。

興信所や探偵は基本的に専門外

フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。

市販の調査ソフトを使用しない

市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。

調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。

フォレンジック調査が利用できるケース

以下に、フォレンジック調査が実際に活用される代表的なケースを紹介します。

• 社内データの持ち出しや情報漏えい
• 企業犯罪の調査（カルテル、不正会計、横領など）
• 労働事件への対応（過労死、ハラスメント等）
• サイバー攻撃・不正アクセスの調査
• 裁判や訴訟での証拠収集
• 社員の行動監査・不正調査
• 特殊事案に対する高度解析

社内データの持ち出しや情報漏えい

退職者や転職者による機密情報の無断持ち出しは、企業にとって深刻なリスクとなります。フォレンジック調査では、USBの接続履歴やファイル送信ログ、クラウドサービスへのアクセス履歴などを解析し、証拠の確保と被害の範囲を特定します。

企業犯罪の調査（カルテル、不正会計、横領など）

不正経理や横領などの企業犯罪では、関係者のメールやファイルのやり取り、ログイン履歴などのデジタル証拠が決定的な材料になります。共有フォルダの利用状況やアクセス権限の変遷などを含めて詳細に調査することが可能です。

労働事件への対応（過労死、ハラスメント等）

勤務時間の実態や職場でのやり取りを把握するために、業務アプリやチャットツールの利用履歴、メール送受信データの調査が行われます。労務トラブルの事実解明や再発防止にも有効です。

サイバー攻撃・不正アクセスの調査

外部からの攻撃や内部からの不正アクセスにより情報が流出した際には、ネットワークフォレンジックによって通信ログやパケットデータを解析します。攻撃の経路や感染端末の特定が可能となり、早期の被害抑止に繋がります。

裁判や訴訟での証拠収集

法的対応を見据えた調査では、証拠保全の手順や証拠の改ざん防止措置が特に重要です。法的に認められる証拠として利用できるように、専門的な手法と機材でデータを保全・解析します。

社員の行動監査・不正調査

業務中の不適切行為や社内ルール違反の有無を確認する目的でもフォレンジック調査が利用されます。特に、機密ファイルへのアクセス履歴や外部送信履歴を時系列で確認することにより、意図的な不正の立証が可能になります。

特殊事案に対する高度解析

過去には、著名な不祥事や社会問題においてもフォレンジック技術が活用されてきました。例として、大相撲の野球賭博事件における携帯電話解析など、専門性の高い調査手法が社会的注目を集めました。

このように、フォレンジック調査は企業活動のあらゆる局面で重要な役割を果たしており、単なるセキュリティ対応ではなく、「企業の信用と証拠保全」を支える不可欠な手段となっています。

企業の個人情報漏えいが発覚した場合は各所への報告義務があります

適切な初動対応と調査を怠ると、以下のような深刻なリスクが生じます。

• 報告義務の遅延による罰則と企業名の公表リスク
• 調査内容の信頼性が問われる
• 法的責任と業務停止リスク
• 信頼性ある調査と正式な報告書作成が必要

報告義務の遅延による罰則と企業名の公表リスク

情報漏えいの「おそれ」があるだけでも、3～5日以内に速報、30日以内に確報の提出が求められます。これを怠ると、最大1億円の罰金が科されるほか、違反内容が「公表」される可能性もあり、企業の社会的信用に甚大な影響を与えかねません。

調査内容の信頼性が問われる

自社内だけで事実関係を調査・報告する場合、証拠能力の不備が指摘されるリスクがあります。特に報告書において「いつ・誰が・どのように情報漏えいを引き起こしたか」を明確に示せなければ、報告義務を果たしたとは認められない可能性もあります。

法的責任と業務停止リスク

フォレンジック調査を実施せずに原因特定や漏えい範囲の明確化が不十分だった場合、被害拡大への対応が遅れ、さらなる二次被害や訴訟リスクが高まります。状況次第では業務停止命令が出されることもあり、企業経営そのものに関わる問題となります。

信頼性ある調査と正式な報告書作成が必要

報告義務を確実に果たすには、法的にも証拠能力が認められる正式な報告書が求められます。フォレンジック調査会社であれば、専門機器と技術により、改ざんされていない証拠データの保全・分析を行い、調査結果を公的な報告書形式にまとめることが可能です。

情報漏えいに関する報告義務は、企業の信頼維持と法的責任を回避するための極めて重要な対応です。初動の段階でフォレンジック専門会社に依頼することが、最も確実かつリスクを抑えた対応策となります。

まとめ

フォレンジック調査は、単なる技術的対応ではなく、企業にとっての危機管理・リスク対策・法的対応の要となる極めて重要な調査です。情報漏えい、不正アクセス、内部不正、訴訟対応など、あらゆるインシデントへの備えとして、その必要性は今後ますます高まっていくでしょう。

誤った初動や不十分な調査では、企業の信頼を損ね、法的責任を問われるリスクが急増します。

だからこそ、問題が発覚した段階での迅速かつ正確な対応が求められます。専門性の高いフォレンジック調査会社に相談することで、事実関係の明確化から法的証拠の確保、再発防止策の立案まで、あらゆる観点からの支援を受けることが可能です。

「もしかして不正かも…」「漏えいが疑われる」と感じた時点で、まずは専門機関に相談することが、最も確実で、企業の信頼と未来を守る第一歩となります。

デジタルデータフォレンジック

今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。

■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス

• サービス
  ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など

デジタルデータフォレンジックのお問い合わせページはこちら

関連記事

・フォレンジック調査にかかる費用・相場とメリットを解説

・フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説

・デジタルフォレンジックとは？初心者にもわかる不正調査の基本と仕組み