2026年8月デジタル庁は、マイナンバーを活用して国家資格の各種手続きをオンライン化する「国家資格等情報連携・活用システム」で個人情報の流出があったと公表。
資格を管理する団体の職員が対象となっている。
このシステムは、介護福祉士や社会保険労務士、小型船舶操縦士などの国家資格を所管する各省庁および団体が共同で利用する仕組み。
| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年7月6日 ◆問題発生した場所：デジタル庁（国家資格等情報連携・活用システム） ◆原因：運用の作業手順書の不備によるデータ抽出誤りおよびチェック体制の不足 ◆影響人数：資格管理団体の職員 150名 ◆流出した可能性がある情報：氏名、システム利用ID、所属コード ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：各国家資格の管理団体および所管省庁 ◆対応状況：問題データの削除完了、誤送付先での第三者転送なしを確認。手順書の点検・見直しおよびチェック体制強化による再発防止を推進。 |
事態が発覚したのは2026年7月6日のこと。
デジタル庁が他省庁宛てに同システムの「ログイン履歴」をまとめたファイルを送付したところ、受け取った省庁の担当者から「関係者以外の個人情報が記載されている」との指摘を受け、情報の流出が判明した。
誤って送付されたファイルには、同システムを利用した形跡のある各資格管理団体の職員150名に関する、氏名、システムを利用するためID、所属などを示すコードが記載されていたとのこと。
デジタル庁によれば、今回の事案は運用のための作業手順書に曖昧な記載があり、それによって抽出作業を誤ったことが原因だという。
本来であれば、送付先である省庁担当課のユーザーに限定したログイン履歴を抽出してファイルを作成すべきところを、誤って他の資格管理団体のユーザー情報まで含めた状態で作成し、そのまま送付してしまった。
その後の送付先への確認により、当該ファイルは第三者へ転送されていないことが判明した。
現在は問題のあったデータは削除されており、現時点において二次被害の報告はないとのことで、被害状況や影響範囲に関する追加の情報も確認されていない。
デジタル庁は今後、作業手順書の点検や見直しを行うとともに、作業時のチェック体制を強化することで、再発防止に努める方針を示している。