GMOインターネットグループとGMOインターネットは2026年10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する第12報を公表した。攻撃者の特定や逮捕につながる情報に報奨金を支払う「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設し、10月28日正午から受付を始めた。報奨金は制度全体で総額上限100万米ドル（約1億5,000万円）。あわせて、攻撃者に情報を公開された利用者に対し、公開された情報の区分に応じて最大300万円の「GMO特別お見舞金」を支払うと発表した。
事案の詳細
懸賞金は、犯人の特定や事件の解明につながる情報を募るもので、受付は専用サイトで日本語・英語・中国語に対応する。期間は犯人が逮捕されるまで。100万ドルは制度全体の上限で、1件や1人あたりの金額ではない。実行者や共犯者、違法な手段で情報を得た人、虚偽の情報を提供した人は支払いの対象外で、情報の新しさや検証できるかどうかなどを審査して支払額を決めるとしている。
特別お見舞金は、公開された情報の区分ごとに、氏名・連絡先などの基本的な情報が1万円、取引口座のIDやパスワードなど金融・認証に関する情報が1万5,000円、機微情報や要配慮個人情報が2万5,000円。複数の区分が公開された場合は合計額を支払い、1回の公開につき上限は300万円。10月24日の第4報で決めた全利用者への一律5,000円の見舞金や、不正取引による損失の補償とは別に支払う。
経緯をみると、同社は10月21日に約80億円の支払いを求める脅迫メールを受け取ったが、要求には一切応じないとしている。攻撃者は10月27日正午に利用者1人分とする個人情報を自らのサイトで公開し、今後も毎日正午に公開を続けると予告した。GMOは同日12時30分に公開を確認し、内容に事実と異なる情報が含まれるおそれがあるとして調査している。顧客の情報が含まれていると確認できた場合は個別に連絡する。
報道によると、GMOは利用者のPCがランサムウェアの被害を受けた場合、被害状況を確認したうえで同等性能の新しいPCを提供するとしている。預かって解析を終えた端末からは、10月27日11時59分時点でランサムウェアを含むマルウェアは確認されていないという。
影響と背景
国内企業がサイバー攻撃の犯人に関する情報に懸賞金をかけるのは異例だ。海外では、米国務省がランサムウェアグループの関係者の情報に最大1,000万ドルの報奨金を設けるなど、公的機関による例がある。攻撃者は情報を少しずつ公開して圧力を強める手口を取っており、GMOは支払いを拒否する姿勢を変えずに、補償と情報提供の呼びかけで対抗する形になった。
一方で、公開された情報にアクセスしたり拡散したりすると、被害者への二次被害につながる。GMOは公開サイトにアクセスした人の情報も犯人に取得されているとして、アクセスしないよう求めている。悪質な拡散者については、証拠を保全したうえで発信者情報の開示請求や刑事告訴などの法的措置を準備しているという。
対策・今後の展望
- 公開サイトにアクセスしない・拡散しない：公開されたとされる情報の転載、再投稿、リンクの共有はしない。すでにアクセスした場合は、ウイルス対策ソフトで端末をフルスキャンする。
- 便乗した詐欺に注意する：GMOはパスワードや認証コードを尋ねることはないとしている。「被害金の回収」などを名目に費用を求める連絡には応じない。
- 利用者は公式の窓口で確認する：見舞金や新しいPCの提供、被害の相談は、公式サイトに記載された窓口（電話03-5456-2560、24時間受付）で確認する。
- 犯人への接触や独自調査はしない：懸賞金の対象は正当な手段で得た情報に限られる。攻撃者のサイトを調べたり接触したりすると、自分の情報を取られる危険がある。
CSRIからの現場アドバイス
【現場で何が起きているか】攻撃者が「毎日公開する」と予告して注目を集める事案では、公開サイトをのぞきに行く人や、推測で犯人や被害者を特定しようとする投稿が増えやすい。こうした行動は被害者を傷つけるだけでなく、閲覧した人自身の端末や情報を危険にさらす。
【平易な解説】犯人が「毎日1人ずつ名前を貼り出す」と言っている掲示板は、見に行った人の顔も記録している防犯カメラ付きの場所だと考えるとよい。見ないこと、広めないことが、被害者と自分の両方を守る。
【中小企業が今週中にできること】クラウド上の仮想PCやサーバーに、取引口座や業務システムのIDとパスワードを保存していないかを棚卸しする。保存している場合は、パスワードマネージャーへの移行と多要素認証の設定を進める。社内には、事件に関する公開サイトへのアクセス禁止と、不審な連絡の報告先を周知する。
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