IBMの調査で、テレワークを取り巻く現状およびセキュリティ環境についていくつかの課題点が浮き彫りになっていることが明らかになっております。
IBM調査結果
アメリカのテレワーカー2,000名を対象に実施されたIBMの調査により、以下の状況が明らかになったとのことです。
| ・80％以上は、新型コロナウイルス流行前のテレワーク経験はほとんどない、またはまったくなかったと回答 |
| ・過半数がテレワークに個人所有のノートパソコンを使っている |
| ・61％はセキュリティツールが雇用主から提供されていない |
| ・過半数は雇用主から具体的なセキュリティポリシーが定められていないことに懸念 |
| ・回答者の3分の2は、パスワード管理に関するガイドラインが定められていないと回答、また3分の1は業務用のアカウントにパスワードを再利用している。 |
テレワーク実施におけるIT担当者の業務負担も課題
また、テレワークにおいて企業組織のIT担当者の業務量が増加していることも問題視されており、所属を同じくするテレワーカーの「悪質なメールの被害」や、「コンプライアンスそぐわないセキュリティリスクに関わる行動」への対処が挙げられております。
ガートナー社によると、2020年のIT支出総額が減少するとの予想をしている一方、クラウドをはじめとするセキュリティ各種ツールへの支出は増加するとの予測を立てております。
| 【参考URL】 在宅勤務のセキュリティ、調査で浮き彫りになった課題–IBM |