厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に関するデータが誤って削除される事態が発生した。
削除されたデータは、同省医薬・生活衛生局検疫所業務課が保管していた新型コロナウイルス感染症の検疫措置における入国者から提出された行政文書データ約1100万件だった。
含まれていたデータには質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などが該当するという。
本来、同行政文書データの保存期間基準により１年以上の保存が必要だったが、システム導入時の認識不足で入国後約一ヶ月経過後に自動削除される仕様となっていた。
厚生労働省は、システム導入時に行政文書に該当するデータの確認と保存期間の明確化、情報の確実な保管を行う仕様の周知徹底を実施し再発防止を図るとしている。
【参考URL】
保存期間の経過していない行政文書の廃棄について
https://www.mhlw.go.jp/index.html