2026年7月、宮城県精神保健福祉センターで精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）受給者証の交付事務において交付遅延と申請書類の紛失が発覚した。
精神障害者保健福祉手帳は日常生活や社会生活に制約がある人を対象とした福祉サービス利用のための制度であり、自立支援医療受給者証は通院医療費の自己負担を軽減するためのもの。
書類管理や進捗管理の不備が明らかになったきっかけは2026年4月、申請者から「2025年5月に申請した受給者証が届いていない」との問い合わせによるもの。
これを受けてセンターが内部調査を行い、同年6月12日に対象となる県内市町村へ照会したところ、2025年4月から2026年4月までの申請分を中心に、広範な事務遅延と書類の所在不明が判明している。
2026年7月12日時点の集計によると、交付遅延は計289件（手帳136件、受給者証153件）に上り、このうち計193件は既に交付を終えている。
一方、所在不明となっている書類は計117件（手帳35件、受給者証82件）とされている。
一連の事案における影響対象者は234名とされており、所在不明となった書類には氏名、住所、生年月日、マイナンバー、病名や病歴などの個人情報が含まれていたという。
県の調査に対し、業務を担当していた職員4名は「業務量が多く処理が大変だった」「書類の扱いが乱雑になっていた」などと説明。
本来は施錠できる保管場所で管理すべき申請書類を机上に置いたまま退庁するなど、不適切な保管や進捗管理の不備があったという。
外部への情報流出や不正利用は確認されていないが、県は警察に相談の上、書類の所在確認を進めている状況。
また、最初に問い合わせのあった申請者には2026年4月28日に謝罪と受給者証の交付を済ませており、その他の遅延案件についても順次、事務処理と個別の謝罪を進めているという。
今後は事務処理の進捗確認を徹底し、保管方法や情報管理体制を見直して再発防止に取り組むとし、今回の調査対象期間外についても未交付の申し出が寄せられていることから、県は引き続き実態把握を進める方針だ。
【参考】
事務処理遅延及び個人情報を含む書類の所在不明について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seihocnt/index.html