2026年7月13日、タクシー大手「日本交通」社内システムが外部からの不正アクセス被害があり、マルウェアに感染した事実が公表された。
同社によると、不正アクセスを検知したのは2026年7月11日未明。
社内ネットワークを隔離・遮断する緊急対応を実施しており、現在は外部のセキュリティ専門機関と連携し、原因究明やログの解析、影響範囲の特定を急いでいるという。
このシステム遮断に伴い、電話によるタクシー配車サービスや、ハイヤーのWeb受注・予約管理システム、一部の社内向けシステムが利用できない状態になり、さらに妊婦向けの送迎サービス「陣痛タクシー」のWeb登録フォームも一時停止するなどの事態が相次いだ。
影響対象は、東京23区・武蔵野市・三鷹市を営業エリアとする日本交通のほか、日本交通立川、日本交通横浜、日本交通埼玉の登録フォームなどが挙がっている。
なお、既に登録済みの利用者については、専用回線による配車が可能なため影響はないとのこと。
同社は電話配車の代替手段として、タクシー配車アプリ「GO」の利用を案内している。
同アプリを経由すれば日本交通を指定した配車依頼が可能であるほか、タクシー乗り場や流し営業中の車両も通常どおり運行しているという。
顧客の個人情報や各種データの流出については、2026年7月14日時点で確認されていないが、調査は継続中として新たに流出が判明した場合には公表するとともに対象者へ連絡する方針。
同社はシステムの安全性を確認しながら復旧作業を進めており、進捗は公式サイトで随時公表するとしており、日本交通を装った不審なメールや連絡への注意を呼び掛けている。
【参考】
弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告
https://www.nihon-kotsu.co.jp/news/