ニューストピックス
事案発生日：
2026年７月24日（長野県が公表。個人情報が表示された図面の閲覧は同月まで続いていた）
問題発生した場所：
長野県内の各地域建設事務所および流域下水道事務所の窓口
原因：
1975年から2013年ごろまでに作成された道路台帳および下水道管路台帳の図面で、個人情報を修正しないまま表示していた
影響人数：
５万4294名
流出した可能性がある情報：
県管理道路や県管理下水道管路の沿線住宅の所有者などの氏名および一部地番
事案により影響があった外部あるいは関係組織：
主に建築業者や不動産業者（閲覧者）。情報の悪用などの被害は確認されていない
対応状況：
氏名などのマスキングを徹底。職員向け研修を実施。道路台帳などのデジタル化を検討。問い合わせフォームを設置し対応中
2026年７月24日、長野県が管理する道路台帳と下水道管路台帳の図面に含まれる個人情報が、表示されたまま一般公開されていたことが判明した。
道路台帳は道路の位置や幅、境界などの情報を管理するために道路管理者が作成する図面で、下水道管路台帳は下水道管やマンホールなどの位置・構造を記録するために下水道管理者が作成する図面。
いずれも道路法および下水道法に基づき、紙ベースで各地域の建設事務所や流域下水道事務所の窓口で希望者に閲覧を認めていた。
県の入札情報システム（県が発注する公共工事や業務委託などに関する情報をインターネット上で公開している）で公開していた図面に個人情報が含まれていた問題を受け、県が業務で使用する図面などを調査した際に発覚。
1975年から2013年ごろまでに作成された図面の一部が、個人情報を修正しないまま７月まで閲覧できる状態になっていたとのことで、閲覧者の多くは建築業者や不動産業者だったという。
閲覧可能な状態になっていたのは、県管理道路や県管理下水道管路の沿線に住む住宅の所有者などの氏名および一部地番とされており、影響対象は５万4294名にのぼる。
公表時点で情報の悪用などの被害は確認されていない。
県は発覚後、窓口で閲覧に供する台帳図面について氏名などのマスキングを実施。
職員向けに個人情報の取り扱いに関する研修を実施し、道路台帳などのデジタル化による個人情報保護の強化も検討するとしている。
さらに、自身の個人情報を心配する人向けに問い合わせフォームを設置し、対応を進めている状況で、2026年７月27日時点で被害状況や影響範囲に関する追加の更新情報は確認されていない。
【参考】
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/koho/pressreleases/2607happyoshiryo.html