なりすましメール対策導率49.8％　日本企業対象に調査【TwoFive】

メールシステムの構築サポート事業を専門に展開する「株式会社TwoFive」から、なりすましによる不正使用からのメールドメイン保護機能「DMARC」の導入状況を調査したレポート結果が報告された。

概要

当該レポートは、日経企業225社で使用される5,390ドメインを対象に2022年の2月と5月にそれぞれ同様の調査を実施した結果となる。

レポート結果は、以下の通り。

・DMARCを導入している企業が2月は79社で約35.1％、5月は112社の49.8％と推移。
・業種別の導入状況では最多が「技術業」の58社中43社で74.1％、最低は「素材」で57社中16社の28.1％。
・DMARC集約レポートの受信設定状況の調査では、2月の71.5％から5月は86.3％に上昇。

レポート結論

TwoFive社は、当該レポート結果から日本企業のDMARC導入率について、アメリカと比べ低い実態を指摘。
サイバー攻撃の90％がなりすましメールによることからである現状を示し、DMARCの導入を推奨と被害軽減を期待したいとしている。