2026年4月13日、国民健康保険料の未納を装った新たなフィッシング詐欺が確認され、フィッシング対策協議会が緊急の注意喚起を発信。
この手口は、メールで支払いを急かして正規のPayPayアプリを開かせ、被害者から直接送金させるという特徴があるという。
詐欺メールの件名には「国民健康保険料差額（未納分）のお知らせ（催告）」となっており、本文では令和6年度や令和7年度の保険料に未納差額があると記載。
具体的な金額や期限で不安を煽る内容となっており、「上記期限までに下記リンクよりお支払い手続きをお願いいたします」という表記からリンクをタップさせ、PayPayアプリ経由で攻撃者への送金操作に誘導される仕組みだという。
4月13日時点でフィッシングサイトが稼働中だったことが報告され、JPCERT/CCなどへの閉鎖依頼が行われている。
これまでの類似事例と異なり、今回はIDやパスワードの窃取ではなく、即時送金による金銭被害を直接狙った点が危険視されており、PayPayの個人間送金機能を悪用していることから、アプリ側で即座に検知しにくいという指摘がある。
自治体側も、メールでPayPayなどの電子決済による支払いを求めることは一切ないと強調しており、沖縄市など複数の自治体が独自に注意喚起を発表している。
なお本物の国民健康保険料の督促は、郵送の納付書や公式ウェブサイト、窓口を通じて行われるため、突然メールでリンクが送られてくることはなく、未納があれば文書で通知されるのが一般的となる。
PayPay公式も、税金や公共料金の未納を装った支払い要求に注意を呼びかけている。
専門家や報道機関は、メール内のリンクやQRコードを絶対にクリックせず、不安を感じたら最寄りの自治体にある国民健康保険担当窓口に直接確認するよう推奨している。
また万一送金してしまった場合は、すぐにPayPayサポートや警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡するよう呼び掛けている。
【参考URL】
https://www.antiphishing.jp/news/alert/kokumin_20260413.html