- 2026年8月19日
【アイフル】信用情報94万件を保険営業などに流用 グループ会社へも提供か
消費者金融大手のアイフルは2026年8月17日、審査などのために取得した顧客の信用情報94万6056件を、本来の目的とは
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内部不正
- 2026年8月5日
【ヨプの王豚塩焼】従業員が内部不正 顧客284名分のカード情報盗んでいた
韓国料理店「ヨプの王豚塩焼 赤坂店」において、当時の店舗従業員が顧客のクレジットカード情報を不正に盗み取る「スキミング」
- 2026年7月15日
アップルがオープンAIを提訴、元従業員によるゼロデイ悪用と機密盗難を主張
アップルは、オープンAIを提訴した。報道によれば、アップルは元従業員がゼロデイ脆弱性を利用して核心的な機密を盗んだと指摘
- 2026年7月1日
立場を悪用しOBに個人情報を漏えいした元大阪府警警部補に懲役3年・執行猶予5年の判決
大阪地裁は2026年6月26日、警察官としての立場を悪用して大阪府警のOBらに個人情報を漏えいしたとして罪に問われた元大
- 2026年6月25日
【函館市】職員が情報流出を自作自演 「ストレスで “うさばらし”したかった」
北海道函館市で職員2名による内部不正が判明。2026年6月22日、大泉潤市長が記者会見を開き、市民部の50代職員による個
- 2026年6月12日
IT人材紹介企業、元従業員が9,721件分の個人情報持ち出し疑惑→本人は否認【Kaizen Tech Agent】
2026年6月10日、IT系人材紹介事業を展開する「Kaizen Tech Agent」社で、元従業員による情報持ち出し
- 2026年6月2日
JCB社員による社内資料のSNS投稿疑惑が示す情報漏えいリスクと企業が取るべき対策
2026年6月、JCBの社員がInstagramに社内資料とみられる画像を投稿していた可能性があるとして、X上で画像が拡
- 2026年5月29日
NTT西日本の900万件個人情報漏えいから学ぶ、委託管理とID統制の再設計
NTT西日本で発生した大規模な個人情報漏えい問題は、規模の大きさだけでなく、企業のデジタル運用が抱える「構造的な弱点」を
- 2026年5月29日
退職時のUSB持ち出しが示す個人情報漏えいリスクと実務対策――出版・メディア企業が今すぐ見直すべき管理
出版・メディア業界で、元従業員が退職時に個人情報をUSBメモリへ保存して持ち出していたことが明らかになりました。外部から
- 2026年5月28日
音楽「ロッキング・オン・ジャパン」、約1000名分の個人情報持ち出していた元従業員を確認
音楽イベントの企画制作会社「ロッキング・オン・ジャパン」は、公式webサイトで元従業員による取引先の個人情報流出事案を公
- 2026年5月27日
情報漏洩・不正会計・ハラスメントを防ぐ鍵は「本音が出る組織」──セキュリティとガバナンスを同時に強くする設計図
企業不祥事のニュースが続くたびに、「なぜ早期に止められなかったのか」という問いが繰り返されます。情報漏洩、不適切会計、ハ
- 2026年5月26日
銀行のSNS情報漏洩が突きつけた現実：私用スマホ全面禁止だけで守れるのか
金融機関における情報管理は、顧客の資産と信用を預かる事業の根幹である。ところが近年、サイバー攻撃だけでなく、従業員の「日
- 2026年5月26日
SNS時代の情報漏えい対策：企業の7割が社内ルールなしの現実と、今日からできる実務対応
SNSは広報・採用・営業の武器である一方、ひとたび不適切投稿や情報の持ち出しが起きれば、顧客情報・機密情報・信用を同時に
- 2026年5月18日
大学の個人情報漏えいが示す二つの盲点：内部者リスクと権限設定ミスをどう防ぐか
大学での個人情報漏えいは、学生・卒業生・教職員といった幅広い当事者に影響し、信頼失墜や追加対応コストを招きます。今回の事
- 2026年5月18日
元職員、掲示板に学生の私物画像を投稿 最大2.2万人分の個人情報流出【津田塾大学】
2026年5月8日、津田塾大学の元職員が在職中に取得した個人情報を匿名掲示板に投稿していたと判明。学内で使用されていたシ
- 2026年5月14日
【富士通】子会社、営業秘密データ計26点を不正取得し逮捕「転職活動のためだった」
2026年5月12日、埼玉県警が富士通（電機・ITサービス大手）の子会社「富士通Japan」元社員を、営業秘密を不正に取
- 2026年5月13日
銀行員のSNS不適切投稿が示す情報漏洩リスクと再発防止策
金融機関における情報管理は、サイバー攻撃対策と同じくらい「人の行動」に左右されます。近年、業務端末の防御やネットワーク監
- 2026年5月13日
テレビ制作現場の情報漏えいが示す構造課題：委託管理・持ち出し・説明責任をどう立て直すか
テレビ番組制作をめぐる情報漏えい疑惑が報じられ、企業としての説明や再発防止策の妥当性に注目が集まっています。放送局は視聴
- 2026年5月8日
警察組織の情報漏洩が示す内部脅威の現実と、再発防止に必要な実務対策
警察官が取り扱う情報には、事件捜査の進捗、関係者の個人情報、照会履歴、内部の運用ルールなど、外部に漏れれば直接的に被害を