【ダークウェブ調査】調査会社の選び方や費用について解説

企業や個人の情報流出が増加している昨今、ダークウェブでの情報漏洩のリスクはますます高まっています。

もし情報流出した場合は、すぐに専門のフォレンジック調査会社に相談しましょう。

▶おすすめの調査会社はこちら▶【フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説】

この記事では、ダークウェブ調査の概要から、調査会社の選び方、費用の目安までを詳しく解説します。特に企業や個人のデータ保護に関心がある方に向けて、実用的な知識と方法を紹介します。

ダークウェブ調査とは？ 

ダークウェブ調査とは、サイバー犯罪者が匿名性の高い空間に持ち込んだ情報を探し出し、企業や個人の情報が流出していないか確認するプロセスです。通常の検索エンジンで探すことができないダークウェブの情報漏洩リスクを最小限に抑えるために、専門の調査会社に依頼するケースが増えています。

ダークウェブの概要

ダークウェブは、通常のインターネットとは異なり、特殊なブラウザ（例：Tor）を使用しなければアクセスできない暗号化されたネットワークです。犯罪行為に関連する商品や情報が取引される場として知られています。企業や個人のデータも不正アクセスによってここに持ち込まれ、販売・公開されるリスクが高まっています。

なぜダークウェブ調査が必要なのか

一般的に、サイバー攻撃によって流出した情報は、一定期間後にダークウェブで販売や公開が行われることがあります。特にランサムウェアに感染した場合、攻撃グループが盗んだ情報をダークウェブ上のリークサイトに公開し、不特定多数が閲覧できる状態にすることがあります。

このため、ダークウェブでの継続的な調査を行うことで、漏洩が発生した場合に早期発見し、適切なセキュリティ対策や法的対応などを取ることが可能です。

ダークウェブ調査の方法

ダークウェブの中には、マルウェア感染を目的としたサイトや法律に抵触するサイトが存在するため、セキュリティの観点から、直接ダークウェブにアクセスすることはおすすめできません。

ダークウェブに直接アクセスする場合も含めたダークウェブ調査の方法は以下の通りです。

• Google Oneの「ダークウェブレポート」を利用する
• ダークウェブ上で自社情報のモニタリングを行う
• 特定のキーワードで検索する
• 調査会社にダークウェブ調査を依頼する

Google Oneの「ダークウェブレポート」を利用する

Google Oneの「ダークウェブレポート」では、Googleアカウントを持つすべてのユーザーが無料でメールアドレスとパスワードの漏洩を調査できます。

「ダークウェブレポート」の使い方は以下の通りです。

1. Googleアカウントにログインし、ダークウェブレポートのページにアクセスする
2. 「ダークウェブレポート」のページが表示されたら、モニタリングしたい個人情報を入力する
3. 入力した情報に基づいて、Googleがダークウェブ上での情報流出をモニタリングする
4. 個人情報の流出が検出された場合、メールなどで通知が行われる

有料版であれば生年月日や電話番号なども調査できます。ただし、あくまでも個人向けのサービスのため、調査できる内容は限られています。より広範囲な調査が求められる法人の場合は、調査内容のカスタマイズなどが可能な、専門家によるダークウェブ調査をおすすめします。

ダークウェブ上で自社情報のモニタリングを行う

ダークウェブ場合は、定期的にダークウェブ上で自社のメールアドレス、ドメイン、機密情報などを監視することで、情報漏洩を早期に検知できます。例えば、キーロガーやフィッシングツールで入手された情報が公開されている場合、それを発見することで迅速な対処が可能になります。

特定のキーワードで検索する

特定のキーワードやトピックを使用してダークウェブを検索する手法も効果的です。検索キーワードには、企業名やブランド名、商品名、あるいは関連する個人情報が含まれるため、情報の漏洩の兆候を見つけやすくなります。情報が発見され次第、漏洩経路を特定しセキュリティ対策を行うことが求められます。

調査会社にダークウェブ調査を依頼する

ダークウェブ調査には、セキュリティの知識や調査技術などが必要になります。機密情報の漏えいや、大量の個人情報が漏洩した場合、専門技術を有している調査会社に調査を依頼しましょう。

一般的な調査会社などでは以下のプロセスで調査が進められます。

1. ターゲット情報を特定する：企業や個人の情報（メールアドレス、社員情報、システム情報など）を洗い出し、調査対象とする。
2. ダークウェブへのアクセス：専門の調査ツールとネットワーク環境を使用し、ダークウェブ上で不正に公開されている情報を確認。
3. 情報の収集と分析：発見した情報が本当に企業や個人に関係するものであるかを調査し、流出した情報の影響範囲を特定する。
4. レポート作成：発見された情報の内容、流出した時期や手法などを詳細に報告書としてまとめ、対策を提案する。

専門家によるダークウェブ調査では、継続的にダークウェブ調査を行ってもらえるサービスを提供しているところもあるため、必要に応じて利用しましょう。

ダークウェブ調査の費用

ダークウェブ調査の費用は、調査範囲や頻度によって異なります。大まかな価格帯とその特徴について以下で説明します。

• スポット調査
• 定期監視
• カスタマイズプラン

スポット調査

単発のスポット調査では、特定の情報漏洩が疑われる時期に一度だけ調査を実施します。この調査には一般的なセキュリティ企業で500万円以上の費用がかかる場合が多く、一時的な被害を最小限に抑えるために利用されます。

定期監視

ダークウェブでの情報流出は、セキュリティ事故発生から数ヶ月〜1年後に公開されることもあるため、定期的な監視が推奨されます。月額数万円から提供されているプランもあり、手軽に長期的な監視を行いたい場合に適しています。

カスタマイズプラン

調査対象のキーワード数や範囲に応じて、価格が変動するカスタマイズプランも提供されています。特定の業界や競合企業に関する調査が必要な場合には、柔軟なカスタマイズが可能な調査会社を検討することを推奨します。

ダークウェブ調査会社の選び方

ダークウェブ調査を依頼する際、信頼できる調査会社を選ぶことが重要です。以下の基準を参考にすることで、適切な調査会社を選ぶ手助けとなります。

1. 技術力と経験：ダークウェブ調査は高度な技術を要するため、経験豊富な専門家を抱える企業が推奨されます。
2. 調査範囲と対応力：調査対象が明確で、必要に応じて調査範囲を拡大できる柔軟性があるか確認します。
3. 法的サポート：違法情報が発見された場合に備え、法的なサポートや警察との連携が可能かどうかを確認しましょう。
4. 報告内容：具体的かつ詳細な報告を提供し、流出した情報に対する対策も含まれているか。

調査会社に相談するタイミング

ダークウェブへの情報流出の兆候を感じた場合や、企業がサイバー攻撃の標的になる可能性がある場合には、早めに調査会社に相談することを推奨します。特に機密性の高い業界（金融、医療、ITなど）では、被害を未然に防ぐために事前の調査が重要です。

重要なのは、法的な証拠力の確保です。警察や裁判が絡むインシデントでは、正しい手順でデータを保全しなければ、後の法的手続きを有利に進めることが困難になります。フォレンジック専門家のサポートは、単なるウイルス特定に留まらず、将来的な法的問題にも備えた強力な解決策となります。

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ダークウェブ調査を依頼する際の注意点

ダークウェブ調査を調査会社に依頼する際の注意点は以下の点に注意しましょう。

• 自分でダークウェブにアクセスしない
• セキュリティ対策は継続する
• ダークウェブ調査の契約内容を確認する
• 法的対応や公表のスケジュールを伝える

自分でダークウェブにアクセスしない

マルウェアやウイルスに感染するリスクが高まります。ダークウェブには悪意のあるサイトが多く存在し、知らず知らずのうちに個人情報が盗まれる可能性もあります。また、違法コンテンツに接触することで、意図せず犯罪に巻き込まれる危険性もあります。

そのため、ダークウェブ調査を依頼する際は、セキュリティの観点から自分でダークウェブにアクセスせず、専門家に任せましょう。

セキュリティ対策は継続する

ダークウェブ調査中も通常のセキュリティ対策を継続することが重要です。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、既知の脆弱性を狙った攻撃も続いているためです。

OSやソフトウェアの定期的なアップデート、ウイルス対策ソフトの最新化、従業員教育などの基本的な対策を怠らないことで、情報資産を守り、業務の安定継続を確保できます

ダークウェブ調査の契約内容を確認する

ダークウェブ調査には、一回限りのスポット調査や継続的なモニタリングサービスがあり、それぞれの特性に応じた契約内容を確認して申し込む必要があります。例えばスポット調査では、調査範囲や期間、報告形式などを明確にし、緊急時の対応方法も定義しておくべきです。

一方、モニタリングサービスでは、定期的な報告頻度や検知された際のアラート方法、リスク評価の基準などを確認しておくとよいでしょう。機密保持契約や、調査終了後のデータ処理方法や、調査結果の二次利用に関する規定も明確にしておくべきです。

法的対応や公表のスケジュールを伝える

ダークウェブ調査を依頼する前に、法的対応やプレスリリースなどのスケジュールが決まっている場合は、依頼時に調査会社に伝えましょう。

例えば、ランサムウェア感染などによる情報漏洩が発生した場合、個人情報保護法に基づく報告義務が法人に発生します。調査会社に報告期限を伝え、それに間に合うように調査を進めてもらうことが重要です。

また、警察への証拠の提出や訴訟を予定している場合も同様に調査会社に報告し、早めに法的対応が行えるように連携しましょう。

まとめ

ダークウェブ上には悪意のあるサイトが多く存在し、ウイルス感染や情報漏えいが発生する恐れがあるため無暗にアクセスすることはおすすめできません。

無料でダークウェブ調査を行うツールも存在しますが、企業のランサムウェア感染による機密情報の漏えいなど、取引先や顧客に影響を及ぼす事態であれば、専門家によるダークウェブ調査を受けて、正確な情報漏えいの全容について報告しましょう。