社内のネットワークや端末の動作が不安定になったり、外部送信の兆候が見られる場合、マルウェア感染が疑われます。ただし、すぐに駆除ツールを実行したりシステムを復旧してしまうと、証拠が消失する恐れがあり、マルウェア感染の有無だけでなく、感染原因の特定や情報漏洩や他端末への感染の有無など、被害範囲の把握が難しくなることもあります。
特に法人環境では、感染経路や影響範囲を事実ベースで明らかにし、対外的な説明や再発防止につなげるためにも、初動判断が重要です。
そこで本記事では、マルウェア感染が疑われる場合にまず確認すべき兆候、自社で行う簡易調査、本格的なフォレンジック調査の流れ、そして調査会社の選定ポイントまでを徹底解説します。
＞＞おすすめのフォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説
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マルウェア調査とは？感染の兆候と自己診断の方法
まずは、マルウェアに感染している可能性を示す典型的な兆候と、自社でできる初期診断の方法を整理します。
マルウェア感染の兆候と初期対応
マルウェア感染のサインとは？
以下のような症状がある場合、マルウェア感染が進行している可能性があります。
- 端末が異常に重くなる／ファンが常に全開になる
- 不審なプロセスがタスクマネージャーに常駐している
- 不明な通信先へのアクセスが頻発している
- 社内で不審なメール送信や外部送信が検出された
マルウェア感染時の初期対応としてやるべきこと
マルウェア感染と思わしき症状を確認した段階では、システムを再起動したり削除を行うのではなく、状況を正確に記録・保全することが最優先です。
初期対応の手順
- 感染が疑われる端末のネットワーク隔離（LAN/Wi-Fi遮断）
- 現状のまま電源断は避け、状態を維持する
- 関係者・情報システム部門への一次通報
PCのマルウェア感染チェックと駆除方法について詳しくはこちらで解説＞
スマホのマルウェア感染の確認方法について詳しくはこちらで解説＞
無料ツールでの簡易調査（注意点も解説）
本当に感染したか不明な場合は、無料ツールなどを使用して簡易的な感染調査を行うことも可能です。
ただし以下のような無料ツールは確認用途に限定し、駆除目的では使わないようにしましょう。
- Windows Defender / MRT / Sysinternals（Microsoft）
- Autoruns / Process Explorer / TCPView など
駆除ツールを使用してマルウェアのスキャンや削除を先に行うと、フォレンジック調査に必要なマルウェアの痕跡や感染履歴が失われるリスクがあります。あくまで補助的に使用してください。
またマルウェアもツールの検知をすり抜けるように設計されたものがしばしば見られます。心配な場合は専門家によるマルウェア感染調査や脆弱性診断を実施して、システムのセキュリティ対策を万全にすることをおすすめします。
本格的なマルウェア調査の流れと手法
フォレンジック調査では、感染の痕跡や通信履歴、影響範囲を技術的に特定し、報告書としてまとめます。以下が主な調査プロセスです。
本格調査のプロセス
ログ分析と通信履歴の確認
エンドポイントやサーバのログ（EDR、ファイアウォール、プロキシ、DNSログなど）を解析することで、不審な通信や侵入の痕跡を特定します。
ネットワーク上のすべての通信データを収集し、異常な通信パターンを確認する工程は以下の通りです。
- ネットワーク監視ツールを使用して、通信データをリアルタイムでキャプチャします。
- 異常な通信パターンや不審なIPアドレスを特定します。
- 収集したデータを分析ツールにインポートし、詳細な解析を行います。
感染経路・被害範囲の特定
メールやファイルの流通経路を調査し、最初の侵入点（Patient Zero）や拡散範囲を明確化します。また、窃取された可能性のある情報を整理し、通知・報告判断の材料とします。
マルウェアの感染経路、被害範囲の特定は以下の通りです。
- 端末のイベントログを確認し、異常な操作やシステム変更の履歴を追跡します。
- 外部からの接続ログを調査し、不正アクセスの痕跡を確認します。
- 侵入経路として使用された可能性のあるデバイスやアプリケーションを特定します。
フォレンジック調査の必要性と概要
フォレンジック調査は、マルウェア感染の被害範囲や侵入経路、流出情報の有無などを、証拠を保全した状態で技術的に特定する調査手法です。企業がマルウェア感染の法的対応や社内説明、保険請求を行う上で、客観的な調査結果を提示する必要があり、その根拠を支えるのがこの調査です。
＞＞【解説】フォレンジック調査とは？調査の流れや専門会社を紹介
マルウェア感染時にフォレンジック調査が必要な理由は、社内だけで調査を行うと、証拠の改変や誤った解析により、法的に不利な状況に陥るリスクが高まるためです。
専門のフォレンジック調査会社に依頼すれば、調査から報告書作成までが正確かつ法的要件を満たす形で進められ、訴訟や行政対応にも対応できます。
編集部おすすめマルウェア調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
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| 費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
|---|---|
| 調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
| サービス | 情報漏洩調査、ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
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デジタルデータフォレンジックの評判を徹底調査|特徴・料金・依頼前の流れを解説＞
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マルウェア調査は自社対応か外注か？判断基準と費用感
対応方針を決めるにあたり、「自社対応できるか」「外注すべきか」の判断ポイントを整理します。
対応方針の判断と外注の目安
自社で対応できるケースとは？
EDRやログの自動収集基盤が整っており、内部で調査体制がある場合は、自社対応も可能です。ただし、原因特定の証拠性や報告書の法的有効性までは期待できない点に注意が必要です。
専門調査会社に依頼すべき基準
次のような場合は、専門会社への依頼が推奨されます。
- 侵入経路や拡大範囲が不明確
- 社内で技術的に調査が難しい
- 社外説明・法的対応が必要
費用相場と調査期間の目安
マルウェア調査の費用は対象機器・範囲によりますが、目安として以下が参考になります。
- 費用：30万円〜150万円程度（中規模ネットワーク）
- 調査期間：3日〜10日程度（保全・調査・報告含む）
ただし、以上の費用や調査期間は一般的な目安であり、ネットワークの規模や調査内容によって費用や期間は変動します。
フォレンジック調査の費用相場とは？期間や調査会社の選び方を解説＞
【比較】信頼できるマルウェア調査会社おすすめ3選
マルウェア感染が疑われる状況では、社内対応だけで全容を把握するのは難しく、専門的な調査会社の支援が不可欠です。とはいえ、調査内容や報告書の精度は会社ごとに大きく異なるため、信頼性や対応実績を比較して選ぶ必要があります。
以下では、緊急時にも安心して依頼できる調査会社を厳選してご紹介します。
デジタルデータソリューション株式会社
（公式HP）デジタルデータフォレンジック
| サービス名 | デジタルデータフォレンジック |
|---|---|
| 受付期間 | 24時間365日 |
| 対応地域 | 全国 |
| 住所 | 〒106-6115東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー15階 |
| 特徴 | ・業界最多クラス！累計3.9万件以上の調査相談実績 ・法人のインシデントは最短15分で初動対応（Web面談） ・警察・官公庁・大手企業等、豊富な対応実績 ・法廷証拠として使える調査報告書を提供 ・個人から法人まで幅広いサイバーインシデントに対応可能 |
株式会社FRONTEO
（公式HP）株式会社FRONTEO
| サービス名 | 不正検知フォレンジック調査 |
|---|---|
| 受付期間 | （平日）9:00 ～ 18:00 |
| 対応地域 | 全国 |
| 住所 | 〒108-0075 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル（受付8階） |
| 特徴 | ・PCIフォレンジック調査員の認定資格を持った調査員が調査 ・22年以上の豊富な不正調査実績 ・24時間以内に初回のご連絡を実施 |
ストーンビートセキュリティ株式会社
（公式HP）ストーンビートセキュリティ株式会社
| サービス名 | デジタルフォレンジック |
|---|---|
| 受付期間 | （平日）9:00 ～ 18:00 |
| 対応地域 | 全国 |
| 住所 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5-21 紀尾井町PREX 12F |
| 特徴 | ・時系列に基づく操作・実行履歴の解析を通じ、隠された証拠の抽出まで網羅的に対応 ・APAC デジタルフォレンジックサービス企業トップ10に選出 ・調査開始後最短3営業日で速報を提出 |
マルウェア調査後にすべき対策と再発防止策
マルウェア感染によって個人情報や機密情報が漏洩した場合、法人には監督官庁への報告や関係者への通知など、法的な対応が求められます。対応を怠ると法令違反や信用失墜につながるため、調査結果を踏まえた迅速な社内外対応が不可欠です。
再発防止に向けた対策
セキュリティ体制の見直し
マルウェア感染の原因を調査で特定できたとしても、それを活かした再発防止策がなければ、同様の被害を繰り返す可能性があるため、技術的・組織的な両面から、セキュリティ体制を抜本的に見直すことが求められます。
具体的には以下のセキュリティ体制の見直しが有効です。
- 多要素認証（MFA）の導入・徹底
- 不要な権限の削除・ロール整理
- EDR・SIEMなどの導入とルール整備
- 監査ログの取得・保管ルール整備
これらの対策は「形式的な導入」ではなく、運用レベルまで落とし込むことが再発防止に直結します。
法的対応と報告義務の整理
マルウェア感染が個人情報の漏洩や外部への情報流出に関係している場合、企業には法的な責任と報告義務が発生する可能性があります。調査結果をもとに、対応の要否と方針を早急に判断する必要があります。
- 個人情報保護法に基づく報告義務の有無の確認
- 流出・閲覧の対象となった情報の種類と件数の確認
- 外部からアクセスされた可能性のある期間の確認
- 不正にデータを閲覧・コピー・送信された痕跡の有無の確認
- 社内報告・顧客通知・メディア対応の整備
不適切な判断や遅れは、法的リスクだけでなく企業の信用失墜にも直結するため、法務部門や外部専門家との連携体制を構築しておくことが不可欠です。
まとめ
この記事では、マルウェア感染が疑われた際の初期対応から、調査の流れや外部業者の選び方、再発防止策までを解説しました。
感染の可能性がある場合、安易に駆除や復旧を進めると、証拠が消失する恐れがあります。まずは現状を保ち、記録やログの保全を優先することが大切です。
法人では、被害範囲や侵入経路を特定できないまま進めると、対外説明や法的対応で不利になる可能性があります。客観的な調査結果と報告書を得るためにも、専門会社によるフォレンジック調査の活用が有効です。
また、MFAの導入やEDR運用などの再発防止策も、調査と並行して進める必要があります。判断に迷ったときは、早めに専門家へ相談しておくと安心です。