「社外からおたくの情報が漏れていると連絡を受けて、事態が飲み込めない」「退職者のパソコンに操作履歴が残っていない」「ファイル共有サービスの履歴に心当たりのないアクセスがあった」このような状況に直面したとき、もはや単なるミスでは済まされません。
情報漏えいは企業の信頼と存続を揺るがす重大インシデントです。そして、その裏には人の意図や操作の痕跡が隠されていることも多く、正確な原因特定には専門的な調査が不可欠です。
本記事では、実際に発生した情報漏えいを想定し、デジタルフォレンジックでどのように証拠を追跡・収集し、再発防止へとつなげるかを具体的に解説します。
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情報漏えいに至る原因
情報漏えいが発生する背景には、さまざまな人的・技術的要因が関係しています。ここでは、企業でよく見られる具体的な原因を解説します。
- 原因1：USBメモリによる社外持ち出し
- 原因2：私的メールによる送信
- 原因3：クラウドストレージへのアップロード
原因1：USBメモリによる社外持ち出し
業務で使用したデータがUSBメモリなどの外部記憶媒体に保存され、そのまま社外へ持ち出されたケースです。特に私物デバイスを利用した場合はログに残らず、発見が遅れがちです。
原因2：私的メールによる送信
従業員が私用のメールアドレスを利用して、機密資料を外部へ送信するケースです。社内システムの監視をすり抜ける可能性があり、調査では送信履歴の復元がカギとなります。
原因3：クラウドストレージへのアップロード
ファイル共有サービス（例：Dropbox、Google Drive）を使って機密データをアップロードし、不正に共有・漏えいするケースです。アクセスログや操作履歴の解析が重要になります。
このような行為を放置すると、顧客情報や機密情報の拡散、損害賠償請求、社会的信用の失墜など甚大な影響が生じます。
フォレンジック調査を活用して情報漏えいの原因を特定する方法
情報漏えいが発生した際、早急に原因を突き止めることは、被害の拡大防止や法的責任の回避、再発防止策の立案において極めて重要です。フォレンジック調査を活用し、以下のような手順と技術を組み合わせることで、漏えい経路や関係者を客観的に特定することができます。
- 初動対応とヒアリングを行う
- 証拠データの保全を行う
- 操作・通信ログの解析を行う
- 関係者への聞き取りと照合を行う
①初動対応とヒアリングを行う
まずは漏えいの発覚状況や関係端末、アクセス履歴などを整理します。必要に応じて、PCやサーバの利用停止・ネットワークからの遮断など、証拠の消失を防ぐ一次対応も行います。
②証拠データの保全を行う
対象機器からファイル・ログ・メールなどの電子証拠を、改ざんされない形で取得（イメージ化）します。
この段階では、WriteBlockerなど専用ツールを使い、証拠能力を担保することが求められます。
③操作・通信ログの解析を行う
取得したログを解析し、以下のようなポイントを調査します。
- USBなど外部デバイスの接続履歴
- メールの送信先・添付ファイルの内容
- クラウドサービスの利用履歴
- 削除ファイルの復元とタイムスタンプの整合性
これにより、「いつ・誰が・どのデータに・どのような操作を行ったか」を時系列で可視化できます。
④関係者への聞き取りと照合を行う
技術調査の結果と、従業員の証言や行動ログを照合し、意図的な情報持ち出し・操作の痕跡があれば、関与度合いを判断します。
これらの手順を通じて、漏えいが「内部不正による持ち出し」なのか、「外部攻撃による抜き取り」なのか、それとも「設定ミスや不注意による漏洩」なのかといった原因の特定と責任の所在が明確になります。
特に、訴訟や社外説明が必要なケースでは、法的証拠として通用する調査プロセスが求められるため、専門知識をもつ外部のフォレンジック会社に依頼するのが確実です。
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶ重要ポイント4選
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイントは以下の4つです。
- 調査実績が豊富
- セキュリティ認証を取得している
- 調査完了までのスピードが速い
- 無料相談や見積りに対応している
これらの特徴を持つ調査会社に依頼することで、効果的な調査と適切な対策が期待できます。
調査実績が豊富
調査実績が豊富な調査会社は、さまざまな種類のサイバーやリーガルインシデントに対応した経験とノウハウを持っています。そのため、状況や問題に応じた適切な方法やツールを駆使し、被害の状況や原因をより正確に特定することで、適切な対策を講じることができます。
セキュリティ認証を取得している
セキュリティ認証を取得している企業は、情報セキュリティに対する取り組みが評価されており、信頼性が高いです。
具体例として、ISO/IEC 27001などの国際的な認証が挙げられます。これらの認証は、企業が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に運用し、機密情報の保護に努めていることを示します。
こうした認証を取得している企業は、データ漏えいリスクを最小限に抑えるための対策を講じており、顧客のデータを安全に扱うことができます。このため、セキュリティ認証を取得している企業を利用することがおすすめです。
調査完了までのスピードが速い
問題が発生した際、調査完了までのスピードが速いほど、被害を最小限に抑えることができます。調査スピードが速い理由としては、専門知識や経験を持ったスタッフが多数在籍していることや、最新の技術やシステムを導入して効率的な業務を行っていることが挙げられます。
無料相談や見積りに対応している
問題が発生した際、無料相談や見積りに対応している企業であれば、相談のうえ、見積りを取得することで、サービスの費用を事前に把握し、予算に合ったプランを選ぶことができます。
無料相談や見積りに対応している企業は、顧客ニーズに応じたサービスを提供できる体制が整えられており、信頼性が高いと言えます。ぜひ、お問い合わせや見積りの依頼を通じて、最適なサービスを見つけてください。
＞＞【2024.11最新】フォレンジック調査会社一覧｜選び方・依頼の流れを解説
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フォレンジック調査会社を利用するときの注意点
フォレンジック調査会社を利用するときの注意点は次のとおりです。
- 不用意に操作しない
- 興信所や探偵は基本的に専門外
- サポート詐欺に要注意
- 市販の調査ソフトを使用しない
不用意に操作しない
サイバーやリーガルインシデント被害を受けた場合、不用意にシステムや機器を操作すると、証拠が消失したり、状況が悪化したりする可能性があります。そのため、フォレンジック調査会社に依頼する前に、不用意な操作は避けましょう。
興信所や探偵は基本的に専門外
フォレンジック調査は、専門的な知識や技術が必要となる調査です。そのため、主に浮気調査や家出人捜索などの調査を行っている興信所や探偵に依頼しても、十分な調査が期待できない可能性があります。
市販の調査ソフトを使用しない
市販のフォレンジック調査ソフトは多数存在しますが、そのどれもが万能なものではなく、フォレンジック調査サービスと比較して調査の正確性が劣ります。セキュリティ対策やログの監視ツールとして利用する分には問題ないですが、インシデント発生時の調査で利用する時は目的に合わせて利用すべきか判断が必要になります。
調査結果を報告資料の作成や裁判などでの証拠として活用したい場合は、フォレンジック調査ツールで抽出した結果を使用できないため、証拠保全が可能な調査会社に相談して調査するようにしましょう。
まとめ
情報漏えいは「気づいたときには手遅れだった」というケースも少なくありません。不正なUSB利用、私的なメール送信、クラウド経由での持ち出しなど、操作ログや履歴が短時間で消去・改ざんされてしまうリスクがあります。
フォレンジック調査は、そうした見えなくなった操作を正確に復元・解析し、法的にも通用する証拠として記録する技術です。社内で調査しきれない場合や、疑わしい操作が複数絡む場合は、迷わず専門業者にご相談ください。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など