- 2025年12月24日
Microsoft 365に潜むデバイスコード認証悪用の攻撃手法と調査ポイントを解説
Microsoft 365では、さまざまな認証方式が導入されていますが、その中でもデバイスコード認証は、端末やアプリの制
- 2025年12月24日
種苗メーカー、顧客や取引先の情報44,000件分流出のおそれ 第三者が管理者権限を不正に取得
野菜や花の種苗業を展開している「サカタのタネ」社で、第三者による不正アクセス被害が判明。顧客や取引先の情報が流出した可能
- 2025年12月24日
日産ディーラーに不正アクセス、21,000名分の顧客情報が影響 詳細調査つづく
2025年12月23日、日産自動車の正規販売会社（ディーラー）「日産福岡販売」社で顧客情報が流出した可能性が判明した。同
- 2025年12月23日
Python製ローダー「CountLoader」とメモリ展開型「ACRstealer」による情報窃取攻撃とその対策
近年、インフォスティーラーの被害が増加しており、海賊版ソフトウェアを装って侵入する高度な手口が報告されています。中でも「
- 2025年12月23日
群馬県のレジャー施設webサイトに不正アクセス 利用者40名分の情報流出
群馬県の地域観光・レジャー施設「尾瀬かたしな温泉 ほたか」の公式webサイトで第三者による不正アクセスが判明。 利用者4
- 2025年12月23日
衛星放送WOWOW第三者による不正ログイン ユーザー1,493件アカウント情報流出か
2025年12月、衛星放送大手「WOWOW」で第三者による不正ログイン試行が確認された。 同社によると、12月10日に顧
- 2025年12月22日
政府AI人材を２倍、サイバー攻撃対策強化 「資金源は？」と疑問の声も
政府は2025年12月19日、首相官邸で開催された人工知能戦略本部（AI戦略本部、人工知能の戦略を議論する政府組織）の会
- 2025年12月22日
PornhubやOpenAIで不正アクセスの影響広がる ユーザー情報流出の懸念も高まる【Mixpanel】
2025年12月、米国のデータ解析サービス「Mixpanel（ユーザー行動を追跡・分析するツールを提供する企業）」で発生
- 2025年12月21日
低年齢化するサイバー犯罪―「快活CLUB」攻撃で逮捕されたのは17歳の高校生
今年1月に起きたシェアリングスペース「快活CLUB」を運営する株式会社快活フロンティア(横浜市)に対する不正アクセスを
- 2025年12月19日
刑事デジタル法とは？クラウド・ログが対象になる企業の備えとセキュリティ実務
捜査機関と裁判所の間での「令状請求」や「証拠提出」が、紙から電子へと変わろうとしています。こうした動きは「刑事デジタル法
- 2025年12月19日
「埼玉大学」学生8,373名分の成績が閲覧可能に「外部流出はない」
「埼玉大学」で、在学生の成績に関するレポート情報が閲覧可能な状態になっている事態が確認された。このレポートは学生の学修状
- 2025年12月19日
「人がいない」セキュリティ分野最大の課題判明 AIやクラウドセキュリティなど【セキュリティ調査】
サイバーセキュリティ資格の国際認定機関「ISC2」は、2025年12月4日に2025年版「サイバーセキュリティ人材調査（
- 2025年12月18日
過去IT掲示板の偽サイトみつかる「詐欺サイトの可能性があります」と注意喚起【スラッシュドット・ジャパン】
過去ITニュースや技術議論で人気だった掲示板サイト「スラッシュドット・ジャパン」（slashdot.jp）の旧ドメインが
- 2025年12月18日
生活保護受給者など3,950名分の情報列車に置き忘れ「公務員って色々と意識が低いな」とSNS【静岡市】
静岡市の「葵区役所生活支援課」職員が生活保護受給者の個人情報を含む資料が入ったバッグを電車内に置き忘れた。 公表では同年
- 2025年12月17日
AIチャットの内容を傍受してデータブローカーを介して販売―無料のVPNサービスUrban VPN Proxy
Koi SecurityはイスラエルのテルアビブとアメリカのワシントンDCを拠点とするサイバーセキュリティインテリジェ
- 2025年12月17日
【車検のコバック】情報流出か 顧客管理システムに不正アクセス判明
岩手県の自動車整備や車検サービスを提供する「車検のコバック 一関川崎店・一関インター店」で情報流出の疑いが判明。同社が利
- 2025年12月17日
支援金の申請者情報5,707件分が流出 約9か月外部からアクセス可能【岩手県】
岩手県が事業者に委託して実施している「物価高騰対策賃上げ支援事業」を巡り、委託先が運営していた内部向けポータルサイトが外
- 2025年12月16日
スマホソフトウェア競争促進法で何が変わるのか―スマホユーザーに迫る新たなセキュリティリスク
2025年12月18日より施行される「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」は、スマートフォンの利用環境に大
- 2025年12月16日
「今度は名前や住所など狙う」メルカリの新たなフィッシングサイト判明
フリマアプリ「メルカリ」で2025年12月12日、利用者の本人確認書類の画像を狙った新たなフィッシングサイトが確認された
- 2025年12月16日
2026年はAIファイアウォールの導入が加速する セキュリティ予測公表
アメリカのクラウド・サイバーセキュリティ企業「アカマイ・テクノロジーズ」は2025年12月11日、アジア太平洋地域におけ