- 2026年7月3日
州サイバーセキュリティ監視センターの運営を情報通信省から公安省（州警察）傘下へ移管
ベトナムで、州レベルのサイバーセキュリティ監視センターの運営が、情報通信省（Ministry of Informatio
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業種：自治体・行政
- 2026年7月3日
【八王子市】1万1,997名分の保育料情報を誤送信 子どもの名前、所得など影響
東京都八王子市は、市内の保育施設に在籍する児童1万1,997名分の個人情報を、市内の認定こども園22施設にメールで誤送信
- 2026年7月2日
韓国選管へのサイバー攻撃、上半期だけで10万件超 北朝鮮発は前年比68倍超と報道
韓国の中央選挙管理委員会（選管）を標的としたサイバー攻撃が、今年上半期だけで10万件を超えたと報じられた。中でも北朝鮮に
- 2026年7月1日
立場を悪用しOBに個人情報を漏えいした元大阪府警警部補に懲役3年・執行猶予5年の判決
大阪地裁は2026年6月26日、警察官としての立場を悪用して大阪府警のOBらに個人情報を漏えいしたとして罪に問われた元大
- 2026年6月30日
重要産業の防護100％に サイバー攻撃対策、31年度目標
政府は、電力や金融など重要インフラ産業を対象とするサイバー攻撃への備えを強化し、2031年度末までに、国の防護基準に沿っ
- 2026年6月29日
政府、最先端AIモデル「GPT5・5 サイバー」利用可能に 高度なサイバー攻撃に備え
政府が、米オープンAIからサイバー防御に特化した最先端人工知能（AI）モデル「GPT5・5 サイバー」の提供を受け、政府
- 2026年6月26日
小松島市で1906件分の農業者個人情報が誤送信で漏えい 市内農業法人1社にメール送付【徳島】
2026年6月25日、徳島県の小松島市は、市農林水産課において個人情報を含むデータを誤って送信し、1,906件分の農業者
- 2026年6月25日
【函館市】職員が情報流出を自作自演 「ストレスで “うさばらし”したかった」
北海道函館市で職員2名による内部不正が判明。2026年6月22日、大泉潤市長が記者会見を開き、市民部の50代職員による個
- 2026年6月24日
農林水産分野で進む法令準拠型サイバー対策：個人データ保護とネットワーク防御を現場へ落とし込む
農林水産分野は、行政手続きのデジタル化、サプライチェーンの高度化、IoT機器の普及により、サイバー攻撃の影響が“現場の停
- 2026年6月23日
国家機密を守る州監察局の情報セキュリティ強化：ガバナンスと実装の要点
行政監察を担う州監察局の業務は、苦情・告発対応、監査・調査、是正措置の勧告など、国民生活と統治の中枢に直結します。取り扱
- 2026年6月23日
小田原市「昔からの慣例だった」園児・児童生徒の個人情報1万800件を無断提供していた
小田原市の市立幼稚園・小中学校などで園児・児童生徒の個人情報をPTAに同意なく、役員などに提供されている事実が明らかにな
- 2026年6月23日
相次ぐ「偽バーチャルツアー」ページに飛ばされる手口 海上保安庁、大分大、和歌山大など
2026年6月、大分大学をはじめ、複数の大学や公的機関のウェブサイトで、「バーチャルキャンパスツアー」（学内をパノラマ画
- 2026年6月18日
政府主導で加速するサイバー防御：脆弱性の早期発見・修正と新型AI活用がもたらす実務変化
2024年5月、政府トップがサイバー攻撃対策の強化を関係機関へ指示する方針が報じられ、脆弱性を「早期に発見し、迅速に修正
- 2026年6月17日
政府が進める生成AI悪用対策の点検とは？サイバー攻撃想定の狙いと企業が取るべき備え
生成AIの普及は業務効率化を加速させる一方で、攻撃者にとっては「低コストで高精度な攻撃」を実現する新しい武器にもなってい
- 2026年6月15日
【東京都】看護学生ら565人分の個人情報が閲覧可能 システム設定ミスか
2026年5月27日、東京都において個人情報が閲覧可能な状態になっていた。看護師などを養成する施設の事務担当者が利用する
- 2026年6月8日
ふるさと納税の個人情報がSNSで拡散した事案から学ぶ自治体の情報管理と再発防止策
兵庫県洲本市で、ふるさと納税に関する個人情報が漏えいし、SNS上で投稿・拡散されていることが報じられた。ふるさと納税は寄
- 2026年6月8日
「空のケースのみ返却」児童手当受給者45名分の個人情報が所在不明【富山県】
2026年6月5日、富山県高岡市「子ども・子育て課」が管理していたUSBメモリを紛失。中には児童手当の受給者45名分の個
- 2026年6月3日
国家サイバーセキュリティ戦略本部への提言申入れが示す転換点：能動的防御と官民連携をどう実装するか
国家レベルのサイバー脅威は、もはや一部の業界や大企業だけの課題ではない。重要インフラ、自治体、医療、教育、サプライチェー
- 2026年6月2日
市役所PC大量盗難と11万人分個人情報流出リスク：委託先管理の盲点と再発防止策
自治体の情報資産を狙う犯罪は、ランサムウェアのようなサイバー攻撃だけではありません。今回報じられた浦添市の事案は、市役所
- 2026年6月1日
政府・金融がOpenAI新モデルへアクセス拡大 生成AI時代のサイバー防衛をどう強化するか
日本政府と主要金融機関が、OpenAIの新モデルに関するアクセス権を取得し、サイバー対策の強化に活用する動きが報じられた