- 2022年4月27日
総務省、警察庁などGWに向けたセキュリティ対策についての注意よびかけ
経済産業省および総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターから大型連休ゴールデンウイークに向けたセキュリティ対策に
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法令・行政 (ページ10)
- 2022年4月17日
産業用制御システムを狙う新たな脅威INCONTROLLER―アメリカ当局がアラート発出
米エネルギー省(DOE)と米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)、米国
- 2022年4月12日
【経産省】産業界に向けたサイバーセキュリティ対策メッセージを公開し注意喚起
経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会から、「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」と題する注意喚
- 2022年3月31日
改正個人情報保護法、「対応完了していない」40.6％―トレンドマイクロがオンライン調査
改正個人情報保護法が全面施行されるのを前にトレンドマイクロが企業を対象に行った調査によると、対応が完了していないと回答
- 2022年3月31日
改正警察法で【サイバー警察局】新たに発足 国内外セキュリティ強化目的
改正警察法が可決成立され、新たに「サイバー警察局」および「サイバー特別捜査隊」が組織される。 サイバー警察局、サイバー特
- 2022年3月28日
ロシアのサイバーセキュリティ企業、カスペルスキーを米連邦通信委員会が「脅威」指定
アメリカの連邦通信委員会(FCC)がモスクワに本社を置くロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーを安全保障上の脅
- 2022年1月7日
「他人のプライベートを見たかった」1,500件のSNSへ不正アクセスで逮捕
愛知県警は、他人のSNSアカウントへ複数回不正アクセスを行った容疑者を逮捕した。 概要 容疑者は、不正アクセス禁止法違反
- 2021年9月12日
警察庁脅威情勢 今年上半期のランサムウェア被害報告61件、うち中小企業が40件占める
警察庁がこのほど発表した「令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、今年上半期(1―6月
- 2021年8月31日
FBIがランサム・アフィリエイト「OnePercent Group」の脅迫手口をアラートで公開
米連邦捜査局(FBI)はこのほど、OnePercent Groupと呼ばれるサイバー犯罪グループによるランサムウェア攻
- 2021年7月20日
アメリカ国務省 サイバー攻撃情報提供に11億円の報奨金プログラム開始
7月15日、アメリカ国務省から、同国へのサイバー攻撃に関する情報に対し最大1,000万ドル（約11億円）の報奨金が支払わ
- 2021年6月2日
職員がパスワード推測し、人事データに不正アクセス 懲戒処分【沖縄県宜野湾市】
沖縄県宜野湾市において、元職員による機密データへの不正アクセスおよび利用が発覚した。 概要 同職員は、宜野湾市の人事課職
- 2021年3月12日
「Rakuten Link」情報流出の不具合 楽天モバイルに7回目の行政指導【総務省】
3月10日、総務省は楽天モバイルに対し、個人情報および通信機密保護の徹底と再発防止を図るよう行政指導が行われた。 概要
- 2021年2月24日
セキュリティ対策不十分で「サクソバンク証券」に処分勧告【日本証券業協会】
日本証券業協会は、インターネット証券「サクソバンク証券」に対し、セキュリティ管理不十分として譴責処分を行っている。 概要
- 2021年1月28日
Emotetインフラを制御し削除 欧州刑事警察機構と欧米当局が連携
欧州刑事警察機構（Europol）は1月27日、各国当局との国際的な取り組みによってEmotetのインフラを制御するこ
- 2021年1月25日
NISC「ラブライブ」とコラボでセキュリティ啓発キャンペーン実施
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、2月1日から3月18日までの期間を「サイバーセキュリティ月間」として、ア
- 2021年1月19日
【仙台職員】生活保護業務で保護費の改ざん不正 懲戒処分に
仙台市の生活保護業務において、職員の不正な事務処理が複数確認されたとして懲戒処分がなされた。 概要 事案１ 保護受給者の
- 2020年11月9日
ダークウェブで不正なプログラムを販売 20代男性を逮捕【千葉県】
千葉県警にて、ダークウェブで不正なプログラムを販売したとして、20代男性を不正指令電磁的記録提供の疑いで逮捕しました。
- 2020年10月27日
2021年「個人情報保護法改正案」一部概要明らかに 国が一括監督の方針
2021年通常国会に提出される予定の「個人情報保護法改正案」の一部の情報が明らかになりました 概要 これまで個人情報の扱
- 2020年10月26日
個人情報漏えいのBAに罰金2000万ポンド ICO、不正アクセス検知の遅れ指摘
イギリスの大手航空会社、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が2018年に不正アクセスを受けて大量の顧客情報を流出させ