オンラインショッピングサイトやSMSに添付されたURLをクリックすると現れる偽サイトは、入力すると第三者に個人情報を悪用されるおそれがあります。最悪の場合は銀行口座の不正送金やクレジットカードの不正利用に発展する金銭被害が発生する場合もあります。
近年はオンラインショッピングの偽サイトだけでなく、「お客様の口座は悪用された可能性があります」「ご本人不在の連絡」といった有名企業を騙る緊急性が高そうなSMSを送る手口も散見されます。
もし個人情報の流出、フィッシング被害が疑われる場合は、すぐ調査会社に相談しましょう。
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本記事では偽サイトに個人情報などを入力し、送信してしまった場合の対処法と適切な相談窓口、騙されないための方法について解説します。
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偽サイト（フィッシングサイト）とは？
偽サイトとは、実在する会社を騙り、様々な手段で個人情報や金銭を盗むために作られたサイトです。メールやSMSなどを使って個人情報を抜き取る「フィッシング詐欺」の手口に使われることがあります。
オンラインショッピングサイトだけでなく、有名企業のサイトに似せて作成されたものもあるため、知らずに個人情報などを入力すると、第三者に送信されてしまい、情報が悪用される可能性があります。
偽サイトに個人情報を入力してしまったときに起こり得るリスク
偽サイトに入力した情報の種類によって、起こりうる被害は異なります。ここでは代表的な2つのリスクを紹介します。
金銭的被害
クレジットカード番号や銀行口座情報、ネットバンキングのログイン情報などを入力してしまった場合、第三者による不正利用や不正送金が行われる可能性があります。身に覚えのない請求や引き落としが確認された時点で、すでに被害が発生していることも少なくありません。
決済サービスやショッピングサイトのアカウント情報を入力した場合も、登録済みのクレジットカードを使われる、ポイントや残高を不正に消費されるといった形で、金銭的な被害につながることがあります。
なりすまし被害
氏名、住所、生年月日、メールアドレスといった個人情報は、単体では金銭被害に直結しにくいものの、他のサービスへの不正ログインや、本人になりすましたアカウント作成・契約行為に悪用される恐れがあります。
特に、同じID・パスワードを複数のサービスで使い回している場合、1つのサイトから流出した情報をきっかけに、他のサービスへも被害が広がる「なりすましログイン」のリスクが高まります。
偽サイト（フィッシングサイト)の見分け方
偽サイトによる情報漏洩や金銭被害を防ぐには、偽サイトかそうでないかを見分けることが必要です。ここでは、個人情報を盗む偽サイト（フィッシングサイト）を見分ける方法を解説します。少しでも思い当たる点があれば偽サイトによる取引を中止しましょう。
不審なURLになっていないか
偽サイトのURLは、正規サイトのドメインに似せた文字列（数字やハイフンの挿入、綴りの一部変更など）が使われていることが多く、一見しただけでは気づきにくい場合があります。
また、個人情報を入力するページのURLが「http://」から始まっている（暗号化通信を示す「https://」になっていない）場合は、通信が保護されていない可能性があるため注意が必要です。心当たりのないURLでは、公式サイトのドメインと一文字ずつ照らし合わせる、公式アプリやブックマークからアクセスし直すなどの確認をおすすめします。
極端な割引販売を行っていないか
ショッピングサイトを騙った偽サイトによくある手口として、「90％OFF」など割引額が極めて大きいことが挙げられます。正規のショッピングサイトであれば、運営に人件費や通信料などがかかるため、無料に近い金額で販売することはあまり考えられません。
仮に詐欺サイトでなかったとしても、偽物や欠陥品が届く可能性もあります。他のサイトで販売されている商品の値段と比較し、極端に安い場合は、安全のため商品を購入しないようにしましょう
日本語が不自然ではないか
個人情報を盗む偽サイト（フィッシングサイト）の中には、海外で作成され、機械翻訳のような不自然な日本語が使われているものがあります。「サービス停止のお知らせ」「お支払い方法登録のお願い」といった、個人情報の入力を急がせる文面で、以下のような点に一つでも当てはまる場合は注意が必要です。
- 文章の言い回しが不自然、または助詞の使い方がおかしい
- 差出人のアドレスやドメインが、企業の正式なメールアドレスと異なる
- 「至急」「本日中」など、過度に緊急性を煽る表現が多い
心配な場合は企業の公式サイトを検索し、フィッシングメールの注意喚起が行われていないか調べましょう。
運営会社や販売元が信頼できるか
特定商取引法という法律により、日本ではオンラインショップを開設する際に、運営会社の住所や電話番号、メールアドレスなどを記載する必要があります。
偽サイトか疑わしいと感じた場合は、企業情報をインターネットで検索し、住所や電話番号、法人番号などが存在するか調べましょう。ただし、他社を詐称している可能性もあるため、メールアドレスや取り扱い商品の種類などの情報も、正規の運営会社のものと一致するか、調べましょう。
複数の決済方法に対応しているか
正規のショッピングサイトの多くは、クレジットカード決済に加えて、代引きやコンビニ払い、電子マネー決済など複数の決済手段を用意しています。決済方法がクレジットカード情報の直接入力のみに限定されているサイトは、個人情報の詐取を目的とした偽サイトである可能性があるため注意しましょう。
以上の内容に一つでも当てはまる場合、届いたメールは破棄しましょう。心配な場合は企業のサイトを検索し、フィッシングメールの注意喚起が行われていないか調べましょう。
既に個人情報を入力してしまった覚えがある方は、専門家による個人情報漏えいの有無や、不正アクセスの有無を調査するフォレンジック調査の利用をおすすめします。
偽サイトに個人情報を入力しないための対策
偽サイトの被害を防ぐには、見分け方を知っておくだけでなく、日頃から入力前に確認する習慣を持つことが重要です。
- メールやSMS内のリンクからではなく、公式アプリやブックマークからサイトへアクセスする
- 個人情報やクレジットカード情報を入力する前に、URLが正規のドメインであることを必ず確認する
- サービスごとに異なるID・パスワードを設定し、使い回しを避ける
- 可能な限り二段階認証を設定しておく
- セキュリティソフトやブラウザの警告機能を有効にしておく
これらを習慣化しておくことで、偽サイトへ誘導された場合でも、個人情報を入力してしまう前に気づける可能性が高まります。
偽サイトに個人情報を入力した場合の対処法
閲覧のみであればほぼ問題がない偽サイトですが、生年月日や住所、クレジットカード番号、銀行口座番号などの個人情報を入力してしまった場合は、第三者に個人情報が悪用される恐れがあります。
偽サイトに入力した自覚がある場合や、「いつまでも注文した商品が届かない」など、偽サイトに個人情報を入力した疑いがあるのであれば、以下で紹介する対処法を試しましょう。
クレジットカード会社、銀行に連絡して手続きを行う
偽サイトにクレジットカード情報や銀行口座番号などを入力してしまった場合は、すぐにクレジットカード会社や銀行に連絡して、カードや口座の停止手続きを行いましょう。
他に、クレジットカード番号などが登録されたサイトのアカウント情報とパスワードを入力した場合も、不正利用の可能性があるため、クレジットカード会社や銀行に連絡が必要になる場合があります。
アカウントのパスワードを変更する
偽サイトにアカウントのログインIDとパスワードを入力した場合、すぐにアカウントにログインし、推測されにくい複雑なパスワードに変更しましょう。
ただし、流出したアカウントにクレジットカードなどが紐づけられている場合は、不正利用の恐れがあります。すぐにカードの登録解除やアカウント削除を行うおすすめします。
入力から時間が空いた場合は、個人情報を検索してみる
近年は企業のサイトに酷似した偽サイトが制作されるため、偽サイトと気づかずに個人情報を入力してしまうケースもあります。ショッピングサイトなどの商品が届かないなど、不審に感じる点があれば、個人情報をインターネットに入力して検索してみましょう。
警察に相談する・被害届を提出する
偽サイトにクレジットカード情報などを入力してしまい、金銭被害やに遭った場合は、すぐに最寄りの警察署かサイバー警察相談窓口に相談しましょう。被害届を提出する際は証拠が求められますが、偽サイトのURL、偽サイトのスクリーンショット、取引履歴などを提出すると良いでしょう。
・都道府県警察本部 サイバー犯罪相談窓口
電話番号：03-5805-1731（通話料がかかります）
受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで
・警察相談専用電話
電話：#9110
受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで（一部の県警は24時間受付）
フォレンジック調査で情報漏洩調査を行う
偽サイトに住所、氏名、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号を入力してしまった場合、ダークウェブなどで将来的に個人情報が悪用され、金銭被害や端末のハッキング、アカウントの乗っ取り被害など遭う可能性も考えられます。
被害を最小限に予防するためには、不正通信や情報漏洩などが発生していないか、専門家に端末を調査してもらうことも一つの対処法となります。
このように、ハッキングや情報漏洩の有無を調べるのに有効なのが端末を調査・解析するフォレンジック調査です。
フォレンジック調査では、個人情報の漏えいの有無や不正アクセスの有無などを調べることができるため、偽サイトに個人情報を入力したことによる被害の実態を明らかにします。フォレンジック調査会社では警察などの公的機関に提出可能な報告書の作成サービスも行っているため、個人情報が流出しているか心配であれば、利用してみることをおすすめします。
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まとめ
偽サイトに個人情報を入力してしまった場合、まずはクレジットカードの不正利用や銀行口座の不正送金がないか確認し、金銭被害が発生した場合は警察に相談しましょう。証拠が必要であったり、再発防止策を取りたい場合は、フォレンジック調査会社に相談して端末を調査してもらうと、情報漏洩の有無や被害の実態がわかり、適切な対処が可能になります。