- 2023年1月6日
保険代理業者でEmotet感染 なりすましメールに注意喚起【ナビインシュアランスサービス】
コンサルティングや保険代理業など行う「株式会社ナビインシュアランスサービス」において、Emotet感染による情報流出の可
- 2023年1月5日
「お支払い金額のお知らせ」と偽明細 PayPayカードかたるフィッシングメール
1月4日現在、「PayPay カード」をかたるフィッシングメール確認されているとする注意喚起が行われている。 概要 フィ
- 2023年1月4日
こめ油メーカーで顧客2,086名分の情報流出発生 第三者によるシステム改ざん
こめ油を中心に展開する食品原料メーカー「築野食品工業株式会社」において、不正アクセスによる情報流出が確認された。 概要
- 2023年1月4日
「サイバー攻撃被害受けたらどうしたらいい？」企業向けガイドライン公表 総務省、経産省など
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや総務省、経済産業省が連名で企業組織におけるサイバー攻撃被害後の情報共有や公表に
- 2022年12月31日
【2022年のサイバー動向を振り返る・国内編】サプライチェーンへの攻撃リスクが表面化／サイバー防衛、サイバー犯罪捜査で専門組織発足
国際社会において国家間におけるサイバー空間の熾烈な実態が浮き彫りとなった2022年。日本を取り巻くサイバー空間はどのよ
- 2022年12月31日
【2022年のサイバー動向を振り返る・国際編】ロシア軍のウクライナ侵攻で鮮明になったサイバー戦／ランサムウェアREvilメンバー逮捕、Contiデータ暴露
激動の2022年が終わろうとしています。この1年間、世界は過去にない変化を目の当たりにし、サイバー空間においてもそれは
- 2022年12月28日
セキュリティ要員70％削減と回答 休日や週末時のセキュリティ調査レポート【Cybereason】
アメリカのサイバーセキュリティ会社「Cybereason」は、休日や週末時にランサムウェア被害のあった企業組織に対するセ
- 2022年12月28日
治験患者や共同研究者800件の情報流出 海外に向け大量のスパムメールも【奈良県立医科大学】
奈良県立医科大学において、なりすましによる外部へ大量のスパムメールが送信される事態が発生した。 概要 問題が発覚したのは
- 2022年12月27日
247名のメールアドレス情報が流出 メール宛先設定に誤り【福知山公立大学】
福知山公立大学において、メールの誤送信による情報流出が発生したとのこと。 概要 メールの誤送信は11月9日、同大学の北近
- 2022年12月27日
日本経済新聞社に不正アクセス ユーザー266名の個人情報流出の可能性
日本経済新聞社において、不正アクセスを原因とする情報流出が判明した。 概要 被害が確認されたのは12月14日。同社が提供
- 2022年12月26日
広島大学附属校で生徒970名の情報流出 記録されたUSB紛失し発見至らず
広島県の「広島大学附属福山中・高等学校」において、個人情報が記録されたUSBメモリが紛失する事態が確認されたという。 概
- 2022年12月26日
無線機器メーカーで顧客1,068名分の情報流出判明 サーバーへのアクセス数値異常で発覚
業務用無線機器の専門メーカー「株式会社フルノシステムズ」において、不正アクセスによる情報流出の可能性が判明している。 概
- 2022年12月25日
大阪急性期・総合医療センターを攻撃したランサムウェアPhobosとは
今年10月末に起きた大阪市の大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア攻撃。NTTセキュリティ・ジャパンの11月の
- 2022年12月23日
大学で使用する1,059名分の個人情報流出 外部からの不正アクセス原因【山形大学】
国立大学法人山形大学において、外部からの不正アクセスによる個人情報流出が発生したという。 概要 不正アクセスが判明したの
- 2022年12月23日
雑貨や教育製品など複数サイトで18,453件以上の情報流出【スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ】
生活雑貨や服飾、教育製品など事業展開する「株式会社スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ」において、不正アクセスによる顧客
- 2022年12月22日
東京都の図書館でランサムウェア被害 サーバー5台のデータ暗号化
東京都「日野市立図書館」のサーバーがランサムウェア被害を受けた。 被害状況 被害が確認されたのは12月17日。同図書館が
- 2022年12月22日
「個人情報の確認」とJR東日本ビューカードをかたるフィッシングメールに注意喚起
JR東日本グループが発行するクレジットカードブランド「ビューカード」をかたるフィッシングメールが確認されているとして、注
- 2022年12月21日
【2022年】年末年始休暇に向けたセキュリティ対応に関する注意喚起 経済産業省、総務省など
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターおよび経済産業省、総務省、警察庁は合同で、「年末年始休暇において実施いただきたい